« ブログのトップページに戻る

エコシステムをご存知ですか?

   投稿者 : 2016年5月23日 By

イメージ画像

エコシステムとは、経営やIT分野の新語で、複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーショップを組み、互いの技術や資本を生かしながら開発業者、代理店、販売店、宣伝媒体、さらに消費者や社会を巻き込み、業界の枠や国境を越えて広く共存、共栄していく仕組みのこと。本来は、生物とその環境の構成要素を1つのシステム「生態系」を意味する科学用語。
1990年代から、ビジネスでもITが急速に普及。インターネットが登場してからは、コンピューティングとネットワークの組み合わせにより、提供できるサービスの幅が格段に広がった。
かつては国内でも海外でも大手企業が完全セットのサービスを提供してきたが、急速な技術の発展とグローバル化の中で競争力を保てなくなった。そこで、イノベーションの基盤として、世界中のいろいろな企業が技術やサービスモデルを持ち寄り、共存共栄と相互作用をしながら、現在の形へと繋がった。ビジネスにおけるエコシステムは、「協業」だけでなく「分業」も組み合わせ、現在のイノベーションの基盤を作るようになった。

 

アップルのエコシステム

例えば、アップルのエコシステムは、アップルの製品群、端末、アプリなど、それぞれが考えられる。iPhoneでは、チップセット(シリコン)、内臓カメラ、スクリーン、組み立て、販売など、多くの企業が携わっている。このように製造でも協業と分業が成り立っており、ひとつのエコシステムと言える。
また、iPhone、iPad、iMac、MacBook、iTunes、Apple TVなど、製品それぞれの持つ役割と提供価値(バリュー・プロポジション)によって、消費者のデジタルライフにおける、ひとつのエコシステムを提供している。
さらに、iTunesでは、アップル以外の企業が提供するアプリケーションや楽曲、映画なども組み合わせてエコシステムを形成している。いずれの例でも、アップルが中心となって協業と分業により、多くの消費者の心を鷲掴みにするエコシステムを作っている。そこで、世界的に見て、エコシステムが整った都市を分析してみた。

イメージ画像02

 

エコシステムが充実しているのトップ10都市

Compass社が公表した報告書によると、例えば次の都市がトップ10にランクインしている。

エコシステム都市ランク

 

起業家「スタートアップ」のハブ

このCompass社の情報資料は、地域の起業家、専門家、投資家、株主などを対象にした11000件のアンケートとインタビューの結果である。特に特定の分野で、マーケットリサーチや投資、才能、経験を生かした仕事ができ、急成長できる環境にある。
例えば、シリコンバレーの成功ストーリーを語るSteve Blankは、特にスタートアップは、従来の固定観念をもとに計画された戦略とは違った角度で、新しい技術sや迅速なコミュニケーション、クリエイティブな志向、新しい手法やストラクチャーに対して積極的に取り組んでいる姿勢が違う。
このスタートアップの文化は、シリコンバレーやボストンを超える勢いで拡大している。例えばヨーロッパの5大都市は、ロンドン、パリ、アムステルダム、ベルリン、モスクワである。

 

日蘭友好通商条約ーオランダ起業に注目

日蘭友好通商条約により日本人がオランダで起業しやすくなっている。起業ビザが取れれば2年間のビザが取得でき、ヨーロッパでビジネスの可能性を試す良いチャンスと言える。ITに限らず、様々な分野の起業家が集まってきており、自分の行動次第でネットワーキングのチャンスも多い。
オランダは「スタートしたばかりの起業家に抜群の環境」と言われている。各都市、アムステルダム、ハーグ、ロッテルダムなどのスタートアップコミュニティーは絶え間なく成長を遂げている。オランダ政府もこのエコシステムに力を入れており、インフラ整備もかなり充実している。IT、セキュリティー部門に力を入れており、デルフト工科大学が近くにあるハーグも様々な形で起業家をバックアップしている。
例えば、スタートアップ向けのレンタルオフィスもハーグのSpaceなどは、安く時間単位で借りられ、他の起業家とのイベントや交流も盛んである。新しいアイデアや方向性をシェア、それぞれの強みを発揮しながら、互いに協業、共栄できる環境が整っているといえる。

オフィイスイメージ

さらに、オランダ政府のイニシャティブで立ち上げられたプラットフォームが、StartupDelta。こちらは起業が孤立せずにコミュニティーに自分をアピールできるチャンスがある。業界別に分かれており、協業したい相手に連絡を取ることができる。
起業家だけでなく、大企業も参入しているほどだ。オランダは英語が通じる国で有名であるが、ビジネスにおいても外国からの起業家をサポートする組織が多くある。オランダは、外国人が働きやすい環境が整っている、チャンスがある注目すべき国だろう。

スタートアップデルタ

イメージ画像

 

 

●日本から海外へ越境サイトはLive E-Commerceにお任せ下さい。

●オランダ起業に関するお問い合わせ先:起業コンサルティング、リロケーションのサポート会社 

会社ロゴマークT’s Expert Holland

 

※参考記事:IAMEXPAT  エコバンク

関連する記事

押さえておきたい、海外マーケティングの基本... 海外に向けてECサイトを公開した後、次に行うべきは、集客し売り上げを伸ばしてゆくということになる。つまりマーケティングである。海外では自社商品の認知度が皆無に近いものを実際に越境ECサイトを立ち上げただけでは、集客できるものではない。たとえ集客できたとしてもコンバージョンまでにたどり着くには至難...
海外展開に関する補助金・助成金情報(2016.November)... 補助金・助成金の11月の募集状況を紹介する。補助金・助成金は国や地方自治体から支援される「返済不要なお金」である。助成金は要件が合えば基本的には受給でき、補助金は予算があるため、要件が合っても受給出来ない可能性がある。 今回は11月の募集内容や補助金、助成金の違いやメリット・デメリットについ...
越境ECは今年も成長、拡大するだろう!(ebayのアンケートから)... 越境ECは右肩上がりの拡大、成長を続けており、6世界の6大市場(英国、米国、ドイツ、北欧諸国、オランダ、フランス)における越境EC の市場規模推計(2013 年)によると250 億US ドルであるが、2020 年にはその約5.2 倍に相当する1300 億US ドルになると予測されている。 そ...
海外販売に関する補助金・助成金情報(2017.March)... 日本政府は、国の成長戦略の1つとして2020年までには、中堅・中小企業の輸出総額を2010年度比の2倍にするとの目標を掲げている。 そのため、今年はさらに、国、地方自治体は海外販売、海外進出を行おうとする企業に対してさまざまな支援、サポートを積極的に行おうとしている。その一例が補助金・助成...
E-コマース ヨーロッパのトラストマーク認証制度... Ecommerce Europeは、消費者、販売者を保護、Eコマース業界をさらに活性化する目的もあり、2015年9月にトラストマーク認証制度を導入した。その結果、ヨーロッパ国内参加国が増え続け、Eコマース業界ではウェブサイトに必須のマークとなりつつある。 Eコマース協会関係組織は、このEc...
海外販売に関する補助金・助成金情報(2019.January)... 2019年、明けましておめでとうございます。本年もLive Comerceを宜しくお願い致します。 今年、初回ブログは海外展開に関わる補助金・助成金情報をお伝えする。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり...

タグ:

このエントリーをはてなブックマークに追加
 

今なら海外展開の為の成功BOOKを無料ダウンロードできます。是非この機会にお読みください。