エコシステムをご存知ですか?

イメージ画像

エコシステムとは、経営やIT分野の新語で、複数の企業が商品開発や事業活動などでパートナーショップを組み、互いの技術や資本を生かしながら開発業者、代理店、販売店、宣伝媒体、さらに消費者や社会を巻き込み、業界の枠や国境を越えて広く共存、共栄していく仕組みのこと。本来は、生物とその環境の構成要素を1つのシステム「生態系」を意味する科学用語。
1990年代から、ビジネスでもITが急速に普及。インターネットが登場してからは、コンピューティングとネットワークの組み合わせにより、提供できるサービスの幅が格段に広がった。
かつては国内でも海外でも大手企業が完全セットのサービスを提供してきたが、急速な技術の発展とグローバル化の中で競争力を保てなくなった。そこで、イノベーションの基盤として、世界中のいろいろな企業が技術やサービスモデルを持ち寄り、共存共栄と相互作用をしながら、現在の形へと繋がった。ビジネスにおけるエコシステムは、「協業」だけでなく「分業」も組み合わせ、現在のイノベーションの基盤を作るようになった。

 

アップルのエコシステム

例えば、アップルのエコシステムは、アップルの製品群、端末、アプリなど、それぞれが考えられる。iPhoneでは、チップセット(シリコン)、内臓カメラ、スクリーン、組み立て、販売など、多くの企業が携わっている。このように製造でも協業と分業が成り立っており、ひとつのエコシステムと言える。
また、iPhone、iPad、iMac、MacBook、iTunes、Apple TVなど、製品それぞれの持つ役割と提供価値(バリュー・プロポジション)によって、消費者のデジタルライフにおける、ひとつのエコシステムを提供している。
さらに、iTunesでは、アップル以外の企業が提供するアプリケーションや楽曲、映画なども組み合わせてエコシステムを形成している。いずれの例でも、アップルが中心となって協業と分業により、多くの消費者の心を鷲掴みにするエコシステムを作っている。そこで、世界的に見て、エコシステムが整った都市を分析してみた。

イメージ画像02

 

エコシステムが充実しているのトップ10都市

Compass社が公表した報告書によると、例えば次の都市がトップ10にランクインしている。

エコシステム都市ランク

 

起業家「スタートアップ」のハブ

このCompass社の情報資料は、地域の起業家、専門家、投資家、株主などを対象にした11000件のアンケートとインタビューの結果である。特に特定の分野で、マーケットリサーチや投資、才能、経験を生かした仕事ができ、急成長できる環境にある。
例えば、シリコンバレーの成功ストーリーを語るSteve Blankは、特にスタートアップは、従来の固定観念をもとに計画された戦略とは違った角度で、新しい技術sや迅速なコミュニケーション、クリエイティブな志向、新しい手法やストラクチャーに対して積極的に取り組んでいる姿勢が違う。
このスタートアップの文化は、シリコンバレーやボストンを超える勢いで拡大している。例えばヨーロッパの5大都市は、ロンドン、パリ、アムステルダム、ベルリン、モスクワである。

 

日蘭友好通商条約ーオランダ起業に注目

日蘭友好通商条約により日本人がオランダで起業しやすくなっている。起業ビザが取れれば2年間のビザが取得でき、ヨーロッパでビジネスの可能性を試す良いチャンスと言える。ITに限らず、様々な分野の起業家が集まってきており、自分の行動次第でネットワーキングのチャンスも多い。
オランダは「スタートしたばかりの起業家に抜群の環境」と言われている。各都市、アムステルダム、ハーグ、ロッテルダムなどのスタートアップコミュニティーは絶え間なく成長を遂げている。オランダ政府もこのエコシステムに力を入れており、インフラ整備もかなり充実している。IT、セキュリティー部門に力を入れており、デルフト工科大学が近くにあるハーグも様々な形で起業家をバックアップしている。
例えば、スタートアップ向けのレンタルオフィスもハーグのSpaceなどは、安く時間単位で借りられ、他の起業家とのイベントや交流も盛んである。新しいアイデアや方向性をシェア、それぞれの強みを発揮しながら、互いに協業、共栄できる環境が整っているといえる。

オフィイスイメージ

さらに、オランダ政府のイニシャティブで立ち上げられたプラットフォームが、StartupDelta。こちらは起業が孤立せずにコミュニティーに自分をアピールできるチャンスがある。業界別に分かれており、協業したい相手に連絡を取ることができる。
起業家だけでなく、大企業も参入しているほどだ。オランダは英語が通じる国で有名であるが、ビジネスにおいても外国からの起業家をサポートする組織が多くある。オランダは、外国人が働きやすい環境が整っている、チャンスがある注目すべき国だろう。

スタートアップデルタ

イメージ画像

 

 

●日本から海外へ越境サイトはLive E-Commerceにお任せ下さい。

●オランダ起業に関するお問い合わせ先:起業コンサルティング、リロケーションのサポート会社 

会社ロゴマークT’s Expert Holland

 

※参考記事:IAMEXPAT  エコバンク

関連する記事

加速する越境EC! 今、越境EC市場を捉える... 日本の総人口は、出生率の低下から、大きく減少することは明らかである。(図-1)を参考いただきたい。2010年に1億2806万人だった人口は徐々に減少し、50年後の2060年には8674万人とも予測されている。 さらに総人口の39.9%が65歳の高齢者となる。超少子高齢化社会となるのは周知の事...
海外販売に関する補助金・助成金情報(2017.August)... 補助金・助成金とは国や地方自治体が資金支援する返済不要のお金である。 補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件があっても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。 補助金・助成金の注意点は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ...
新型コロナ感染症に関する企業補助金・助成金+ 海外販売に関する最新補助金・助成金情報(4月)... 4月は旧暦では「卯月(うづき)」とも呼ばれ、「卯の花が咲く頃」という意味から来ている。 4月に入り、入学、入社シーズンと新たな年度となったが、新型コロナ感染症はさらに拡大し、様々なイベントに影響が出ている。 7日には新型コロナ感染の爆発的拡大を防ぐため、日本政府は7都府県に緊急事態宣言を...
アメリカの代表的なECサイトから学ぶ 今週1月20日には、アメリカの新大統領にオバマ大統領が8年の任期を終え、トランプ新大統領が正式に就任する。 就任後は、日本とアメリカとの貿易、経済や軍事など、多方面において大きな変化が起こることは間違いないだろう。この変化の度合いによっては越境ECにも変化を強いられることだろう。 そこで...
越境EC カナダのポテンシャル カナダ人の訪日者数は2016年では27万人と割合高く、毎年、訪日者数は伸長しており、英語圏では4番目の数値となっている。 比較的、日本に近いということから、国内では北海道などでウィンタースポーツを楽しむ観光客が増えているようだ。そして、カナダのEC市場規模も毎年増加しており、経済も安定して...
越境EC “言語”のハードルを超えるには... 越境ECの第一のハードルは言語である。国内ECサイトから仕様を海外販売のサイトにチェンジしサイトを構築するには、まずサイトを日本語で作成し、そのあとに、英語、中国語などにテキストを翻訳していく必要がある。 日常会話ならなんとか訳すことはできても、越境ECの場合、商品情報や専門用語などユーザー...

タグ:

コメントをどうぞ