イノベーションで未来を変えていくアフリカ ケニアのM-PESA


イノベーションで未来を変えていくアフリカ、ケニアのM-Pesa

デジタルツールの普及が急激に進むアフリカでは、フィンテックやスタートアップ、科学技術を用いたイノベーションによって、リープフロッグ*を実現する環境が着々と整ってきています。

世界的にも注目されているケニアの決済システム「M-Pesa」を例に見てみましょう。

M-Pesaは、ケニアで発展したモバイルマネーサービス*で、世界的に成功した事例として広く知られています。2007年にイギリスの通信会社ボーダフォンとその子会社であるケニアの通信企業サファリコム(Safaricom)によって導入され、ケニア全土で広く利用されています。携帯電話を使って送金、支払い、貯蓄、融資を行うことができ、銀行口座を持たない人々にも金融サービスを提供することが可能なサービスです。

M-Pesaのようなイノベーションは、しばしばディスラクティブ・イノベーション(破壊的イノベーション)と呼ばれます。何故ならそれは既存の銀行が必要とされなくなったことを意味するからです。もはやM-Pesaがあれば、銀行の支店もATMも必要なく、携帯さえあればチャージした通話料がそのまま現金のように使えたり、送金できたり、貯金や融資にも利用できるのです。

現在、ケニアの成人の約80%以上が利用していると言われており、日常の支払いからビジネス取引まで幅広い用途に使われています。2024年時点でのケニアの人口は約5,600万人なので、その8割というと約4,000万人以上の人が利用していることになります。ものすごい普及率ですね。

この例のようにアフリカやアジア、インドのような新興市場は、デジタルに精通した若い人たちによって、特にテクノロジーとeコマースにおけるイノベーションの発展が目覚ましいのが特徴です。国際通貨基金(2024年7月)の経済成長率予測によると新興市場国と発展途上国の世界成長率は、先進国をしのぐ勢いです。

 

先進国では、越境ECといったビジネスがレッドオーシャンになりつつあるのに比べて、M-Pesaのような決済システムがゲームチェンジャーとなり、新興市場におけるビジネスチャンスはかつてないほど高まっています。まだまだブルーオーシャンである市場であるとも言えます。このような市場を開拓していくには、現地での決済の必要性を掘り下げ、取引を成功させるための知識が必要です。海外展開は難しい面もありますが、適切な知識やナビゲートがあれば実現可能です!

ケニア決済市場におけるデジタル化の未来

ケニアは、新興市場への参入を目指すグローバル企業にとって魅力的な国であり、ケニア政府と中央銀行がデジタル分野の継続的な改善に取り組んでいます。2019年、ケニア政府は、すべての国民、企業、組織がデジタルにアクセスし、デジタル経済に参加し、繁栄する能力を持つ国を目指すといった内容の「デジタル経済の青写真」を発表しました。また、ケニア中央銀行は「国家決済戦略2022-2025」により、金融インクルージョンとケニア国民に利益をもたらすイノベーションを支援する、安全、迅速、効率的かつ協力的な決済システムをどのように促進していくかという概説を発表しました。

このように、政府や銀行も積極的にその決済環境においてデジタル化の未来を開拓し、受け入れ続けており、このダイナミックな市場に足掛かりを築こうとしているグローバル企業にとっては、今は大きなチャンスを秘めているタイミングです。急成長しているeコマース市場は、2027年までに35億米ドル(GMV)になるといった予測がされています。着々と成長の準備が整ってきているケニアでの決済システムへのシームレスな参入のためにぜひd localをご活用ください。

アフリカでは、既存インフラや既得権益などのレガシーが少ないため、いきなり固定電話が普及する前に携帯電話が広がるといったリープフロッグによるイノベーションがあらゆる分野で起きています。一気に先進技術が普及して、まさに蛙のジャンプのように一足飛びに発展していくのは、岩盤規制や既存インフラ、既得権益にがんじがらめになっている先進国にとっては羨ましい現象ですね!

*リープフロッグとは、「かえる跳び」の意味。過去の習慣にとらわれずに、さまざまな知恵や技術の組み合わせによって生まれ得るイノベーションを有効活用しながら、必要なルールの見直しなどを加えることで、過去に他国が経験してきた発展の順序を必ずしもなぞらずに一足跳びに発展すること。

*モバイルマネーサービスとはインターネットのアクセスではなく携帯電話サービスを通じてのみ機能するため、データ通信量が高すぎたり、一般の人々がアクセスしにくい地域の人々にとって使いやすい。

関連する記事

新型コロナがアメリカのEコマースに与えた影響... 11月の話題はアメリカの大統領選である。先週13日(金)、最後まで未開票だった南部ジョージア州をバイデン氏が制し、獲得選挙人を306人として当選を決定づけた。 だが、トランプ氏は選挙不正があったとし、敗北を認めず、アメリカ社会は混迷している。 バイデン氏は、「国民の勝利だ。米国社会の分断...
日本の売れ筋商品がわかる イーベイが越境ECトレンドを公開... アメリカはコロナ禍から脱しつつあり、経済が大きく回復しつつある。2021年1月-3月期の実質GDP成長率(速報値)は、前期比年率+6.4%と大きく成長した。 成長の背景には12月と3月に実施された現金給付、一人当たり計2,000ドル(約218,000円)の景気対策とコロナワクチン接種の普及...
関税の壁を越えて広がるチャンス:いま、新興市場が熱い理由... 関税の壁を越えて広がるチャンス:いま、新興市場が熱い理由 今、世界の貿易は大きく変わろうとしています。現在、アメリカではトランプ大統領の再選を受けて、輸入品に対する関税が大幅に引き上げられています。 中国からアメリカへの輸入品には最大で145%の関税が課されており、ヨーロッパからの輸入品...
ラクビーW杯が終わり、次は東京オリンピック これから始める越境ECの基本... 大盛況のうちに幕を閉じたラクビーW杯2019日本大会は、南アフリカの3年ぶりの優勝で11月2日に幕を閉じた。ラクビー会長のビル・ボーモント会長は、「最も偉大なW杯として記憶に残る。日本は開催国として最高だった」とコメントし、初めて開催された日本開催は大成功であり、高く評価されたようだ。これら...
東アジアのデジタル経済における決済戦略... 東アジアのデジタル経済における決済戦略 東アジア地域、特に中国やASEAN諸国は、近年高い実質GDP成長率を維持しており、アジア開発銀行(ADB)の予測によると、アジア新興国・地域全体の2024年の実質GDP成長率は**4.9%**と、世界の平均を上回る水準です。インドネシア、ベトナム、フィリ...
越境EC ロシアのEコマース 先日15日・16日、ロシアのプーチン大統領と安倍首相が山口県長門市と東京都内の2カ所において日露首脳会談が行われた。期待した北方4島の話題はなく、平和条約への姿勢や経済協力についての話題が主な内容だったようだ。日本外交としては得るものがなく、2国間の間にはかなり隔たりがあることを痛感した内容だっ...

タグ: ,

コメントをどうぞ