訪日外国人向けにビジネスを仕掛ける場合、色々なアイディアが出てきそうだが、実際には店舗へ来てもらわないことには何も始めることはできない。
店舗に来てもらうためには免税店になる必要があるわけだが、店舗の立地に制限があるものの、それ以外は大して難しい要件はない。
いわゆるインバウンド型ビジネスでは、いかにして店舗に来てもらうための仕掛けを旅行代理店や旅行メディアサイトと連携して宣伝をしていくことに尽きる。
店舗に来てもらうことにすでに成功しているドンキホーテなどは、インバウンド型の次の戦略として事前予約サイトを立ち上げている。
今回は、訪日外国人者数が増えた現状に対してネットを活用してどのようにインバウンド型ビジネスに発展していくべきなのかを考察してみたい。
ドンキホーテが立ち上げたwelcome doki を見てみると訪日外国人に対するヒントが見えてくる。
ドンキホーテは今や観光ツアーの中に組み込まれているほど訪日外国人、特にアジア圏からの観光客は多い。そこで店舗で当日に在庫切れにならないように訪問予定客に事前ネット予約サイトを提案している。ここで現地で買いたいものなどを事前予約しておくことができる。
この予約サイトがある為に、当日になって在庫がないという状況を回避することが目的だ。
多言語サイト対応となっており、サイトの使い勝手としては通常のECサイトと同じである。
LAOXのサイトを拝見すると、訪日外国人を対象に全国店舗のアクセス情報を中心に掲載がされている。
多言語サイト対応となっており、アジア圏を意識した印象が伺える。
サイトを徘徊したところ、一部の商品掲載もされており、楽天グローバルにリンクが掲載されていてオンラインでそのまま注文ができるような仕様になっている。
このサイトでは実店舗の紹介にどまっており、ネットの活用という意味ではECなどは行われていない。しかし、訪日観光外国人を上手に店舗へ誘導している。
私も多慶屋はよく行くユーザーでもあるが、土日にブランド館に行ったことが過去にあるのだが、ほとんどが訪日外国人、特に中国人の数がすごい。
高級時計やジュエリーなどまさに日本に来て多慶屋で買い物をしまくっている。会計も３桁に行くケースもある。時計で４０万、家電で１０万、食料品で５万、消耗品と化粧品で２０万、、、こんな感じで爆買いが日常茶飯事である。
ネットでは現在店舗へのアクセス情報が中心となっている。実店舗には充実した多言語版のカタログなどがあり、観光客に対して丁寧に対応している。
BloomsはLive Commerceを利用してインバウンドECを上手に活用している例である。
まずはweiboやfacebookなどのソーシャルメディアを活用して訪日外国人向けに実店舗への誘引を行い、実店舗へ来ることへの特典をつけている。例えば着物の試着ができるなどの日本ならでわの特典がある。外国人にしてみればどれも初体験になるわけで、こうした特典をうまく活用して実店舗へ呼び込んでいる。
実店舗へきてもらうことで、観光客は帰国後もECサイトを通じて越境ECを基本に顧客をつなぎとめておく戦略だ。
もちろん、多言語サイトがあると、実店舗に来る前にどんな商品があるのかを事前把握することができるため、観光客にとっては事前にチェックしておくことができる。
政府公式情報から取得した訪日外国人が日本で何をしたのか、、という調査結果です。
出所 ：http://www.mlit.go.jp/common/001088584.pdf
下図：何を買ったのか
下図：どこで買ったのか
下図：訪日外国人の決済方法
まずは実店舗への誘引をするためにも、免税店へのロゴマーク取得がはじめの一歩だろう。
実店舗へ来ることのメリット、訪問前に事前にネットでチェックができる多言語ECサイトの提供が多くの事業者でのスタンダートとなっている。
訪日外国人を対象にしたビジネス、ネットの活用方法