インバウンド（訪日外国人）をビジネスとして考えた場合、
だいたいこんな感じである。
インバウンドでは、特に地方自治体が取り組んでいるのは、外国人Youtuberなどを活用して新たな外国人を呼びこむための施策に熱心である。
また、旅行者の多くが事前にウェブサイトで事前リサーチをTSUNAGU JAPANやJAPAN TRAVELの様なメディア使っているので、こうしたメディアと連携して集客するのもよい。
一般的なインバウンドビジネスはとにかく集客が基本である。
しかし、集客ができれば次の戦略がある。滞在中に知ってもらい、帰国後に越境ECでビジネスにするという手法についてはまだあまり議論されていないので、今日のブログではこの話題について考察してみよう。
店舗訪問 → スマホ → WEBサイト訪問 → 帰国 → 越境EC → LTV最大化
訪日外国人がスマホを日常的に使う今日では、店舗にきてもらった外国人にできれば自社サイトを見てもらうきっかけをつくり、帰国後は越境ECで再度商品購入の体験を提供することで、インバウンド事業に対して、店舗での消費に加えてオンラインでも売上を作ることができる。
店舗に来てくれた外国人に対して、その場が最もウェブサイトを知ってもらうきっかけになる。
そこで外国人に自社サイトを知ってもらうことができれば、SNSを通じて再びユーザーをアクティブにすることもできるし、インバウンド向けにECサイトを提供すればネット通販に引きこむことも可能だ。
訪日外国人者数が今後3000万人、4000万人に増加することを考えた場合、単に来てもらうだけでなく、帰国後はオンラインを通じて関係強化→ネット通販に持っていけることもお忘れなく
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