インバウンド事業の稼ぎ方

インバウンド(訪日外国人)をビジネスとして考えた場合、

  1. 店舗(ホテル・レストラン)に来てもらい、サービスや商品を購入してもらう。
  2. 観光地に来てもらい、ローカルサービスや商品を購入してもらう。
  3. 滞在中にネット通販サイト知ってもらい、帰国後は越境ECで商品を購入してもらう。

だいたいこんな感じである。
インバウンドでは、特に地方自治体が取り組んでいるのは、外国人Youtuberなどを活用して新たな外国人を呼びこむための施策に熱心である。
また、旅行者の多くが事前にウェブサイトで事前リサーチをTSUNAGU JAPANJAPAN TRAVELの様なメディア使っているので、こうしたメディアと連携して集客するのもよい。

一般的なインバウンドビジネスはとにかく集客が基本である。
しかし、集客ができれば次の戦略がある。滞在中に知ってもらい、帰国後に越境ECでビジネスにするという手法についてはまだあまり議論されていないので、今日のブログではこの話題について考察してみよう。

店舗訪問 → スマホ → WEBサイト訪問 → 帰国 → 越境EC → LTV最大化
訪日外国人がスマホを日常的に使う今日では、店舗にきてもらった外国人にできれば自社サイトを見てもらうきっかけをつくり、帰国後は越境ECで再度商品購入の体験を提供することで、インバウンド事業に対して、店舗での消費に加えてオンラインでも売上を作ることができる。

店舗に来てくれた外国人に対して、その場が最もウェブサイトを知ってもらうきっかけになる。
そこで外国人に自社サイトを知ってもらうことができれば、SNSを通じて再びユーザーをアクティブにすることもできるし、インバウンド向けにECサイトを提供すればネット通販に引きこむことも可能だ。

訪日外国人者数が今後3000万人、4000万人に増加することを考えた場合、単に来てもらうだけでなく、帰国後はオンラインを通じて関係強化→ネット通販に持っていけることもお忘れなく

関連する記事

インバウンド集客には何が重要か 2018年9月12日、日本政策金融公庫総合研究所が融資先の中小企業3,290社(小売業や飲食店・宿泊業・運輸業など)を対象に行った「外国人観光客の受け入れに関するアンケート」の結果を発表した。 その調査結果によると、中小企業の外国人観光客受け入れについては過半数以上が前向きで、積極的な受け...
海外販路拡大に関する最新補助金・助成金情報(11月)... 今年もあと2ヶ月となった。11月7日は立冬で、これから冬の寒さを感じる季節が始まる。11月は別名「霜月(しもつき)」とも呼ばれ、文字通り11月は霜が降り始める頃なのである。 今月も越境EC関連で活用できる、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業持続化補助金、さらに越境EC構築、インバ...
訪日外国人向け ネットを活用したインバウンド型マーケティング... 訪日外国人向けにビジネスを仕掛ける場合、色々なアイディアが出てきそうだが、実際には店舗へ来てもらわないことには何も始めることはできない。 店舗に来てもらうためには免税店になる必要があるわけだが、店舗の立地に制限があるものの、それ以外は大して難しい要件はない。 いわゆるインバウンド型ビジネ...
日本で買った商品の6割以上が帰国後、再購入されている... 今週10月1日から8日まで、中国の国慶節(日本の建国記念日)、祝日による大型連休があり、日本へ多くの中国人観光客が訪れ、その動向はメディアなどでも紹介されている。 中国人観光客は2015年のような爆買いは見られないものの、多くの中国人が日本各地を観光し、お土産を買い、祝日を満喫しているよう...
2020年コロナ禍で消滅したインバウンド消費は越境ECが受け皿となった... 経済産業省は7月30日、「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」を公表した。 レポートによると、2020年の世界のBtoC-EC市場規模は4.28兆USドル(約469兆8,733億円)、EC化率は18.0%と推計されている。 2020年は現在も続く、新型コロナウイ...
令和元年に行うべきインバウンド対策(2019年観光白書から)... 6月21日、令和元年の観光白書が政府より閣議決定された。この観光白書は毎年この時期に閣議決定され一般公開されている。 今年の観光白書では、インバウンドが大都市のみならず、地方にも波及しており、日本の観光立国として広がりを示しているとまとめられている。 特に、モノ消費から「コト消費」へ変化...

タグ:

このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントをどうぞ