補助金・助成金とは「新しい設備を導入したい」「新規に事業を進めたい」「人材育成に投資したい」など、会社が国や地方公共団体、民間団体などからお金をもらうことができる制度である。
大きな特徴は融資ではなく「返済不要」という点である。
お金は公的な資金から出されるものなので、誰でももらえるわけではなく、申請が必要である。
今回はこの補助金・助成金の申請についてや、お金を受け取るまでの必要な書類などについて調べてみた。
補助金・助成金の申請に必要なものは、事業の内容、必要な費用・実施の効果などを申請書という形でまとめ、事務局に提出しなければならない。
申請書類には応募申請書、事業計画書、経費明細書、事業要請書の４種類がある。
補助金・助成金が大きな金額であったり、人気がある事業の場合は競争倍率が高くなり、事務局からはしっかりした事業計画書の提出が求められる。
そのため、申請の書類内容によっては難易度が高くなり、そのような書類を作成する場合は、公的な中小企業の支援機関や金融機関などの支援を受け、申請を行うことを検討する必要がある。
また、民間の団体を活用する場合は、実績があり、信用に足りるところかどうかチェックし、できれば、公的機関や金融機関にもその団体の評判を聞いてみたうえで、依頼する方が良いだろう。
申請が採択された後にも、いくつかの手続きがあり、補助金・助成金の支給は事業活動を行った後に支払われるものが多く、支給されるまでの資金繰りも検討し申請を行うことが重要だ。
また、事業実施後の報告を十分に行えない場合は、補助金・助成金が支給されない場合がある。
さらに虚偽の報告の場合は返済義務、罰則規定が適用される場合もあるので申請する際には実施可能な事業活動であるかどうかをしっかり検討する必要がある。
補助金・助成金を受けるにあたって提出しなければならない書類を図−1にまとめた。補助金・助成金の内容によって大きく変わるので、 この図はあくまで参考として見ていただきたい。
基本的には５つのステップがあり、ステップごとに提出書類がある。
補助金・助成金制度を上手に活用すれば、今問題となっている解決への糸口が見つかるかもしれない。制度内容にはいろいろなものがあるが、 申請が認められるには制度の趣旨や目的をしっかり理解し、経費などの計算を厳密に行う必要がある。
その際に無視できないのが、補助金・助成金の申請などにかかる事務コストである。 必要な手続きと内容をよく理解し制度を利用していただきたい。
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