今年も早いもので、もう2月に入り1月の30日には平成２９年度補正予算も成立となり、新たに補助金・助成金の募集が開始されるようだ。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。 補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今回は、2月の地方自治体や中小企業庁で募集されている、海外展開、越境ECサイト構築関する補助金・助成金等の情報と新たに可決された、「ＩＴ導入補助金」の内容を見ていこう。
●海外見本市への出展、外国語サイト構築に関する補助金・助成金
●施策名称：見本市等出展事業補助金
●施策名称：岐阜市事業創造支援補助金（見本市等出展補助金）
- 対象者：中小企業者 小規模事業者 その他
- 対象地域：岐阜県岐阜市
- 概要：市内中小企業の新たな取引先や事業提携先等の開拓を支援することで、本市経済の持続的な発展を図るもの
- 支援規模の詳細：【補助件数】１０件程度
【補助金額】補助対象経費の２分の１以内とし、２０万円を限度
- 募集時期：随時
- URL：http://www.city.gifu.lg.jp/7946.htm
- 相談窓口：岐阜市役所 商工観光部 産業雇用課
●施策名称：見本市等出展支援事業
●施策名称：ものづくり・販路拡大支援事業
●施策名称：展示会等出展費補助金
●施策名称：千曲市商工業振興条例に基づく助成金
●施策名称：能美市見本市等出展事業
●施策名称：千曲市商工業振興条例に基づく助成金
- 対象者：中小企業者 小規模事業者 NPO 法人(特定非営利活動法人)
- 対象地域：長野県千曲市
- 概要：販路開拓、ビジネスマッチング
- 支援規模の詳細：〇次に掲げる出展に係る経費に1/2を乗じて得た額 (1)展示小間料 (2)展示小間の装飾等に要する経費 (3)販売促進資料等に要する経費 (4)市長が特に必要と認めた経費
〇限度額50万円
- 募集時期：随時
- URL：http://www.city.chikuma.lg.jp/docs/2013052000117/
- 相談窓口：千曲市 経済部 産業支援センター
●施策名称：松戸市中小企業展示会等出展支援事業補助金
●施策名称：販路開拓事業
●施策名称：平成29年度鹿児島市輸出チャレンジ支援事業
●施策名称：外食産業海外展開支援事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者 NPO 法人(特定非営利活動法人)
- 対象地域：北海道
- 概要：札幌市内の民営事業所数で最も多く、札幌の魅力を海外に発信する潜在力が高い飲食店の海外への店舗展開を支援することで、外食産業の収益基盤の強化や、海外における北海道・札幌の認知度向上による道内への外国人観光客の増加を目指します。
- 支援規模の詳細： ○国内外の展示会出展支援 ・テストマーケティング（実演販売）の実施
○海外から外食パートナー候補を招聘した商談会の実施
- 募集時期：展示会等のイベントの開催期間により異なる
- URL：http://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/service/service.html
- 相談窓口：札幌市経済観光局国際経済戦略室食・健康医療産業担当課
●施策名称：海外市場獲得サポート事業
- 対象者：中小企業者 小規模事業者 対象地域：新潟県
- 概要：県内企業の輸出拡大に向けた海外での市場調査や販路開拓（見本市出展及び越境EC）にかかる経費を助成します
- 支援規模の詳細：Ａ．海外市場調査事業 助成上限額：２００万円
Ｂ．海外販路開拓事業 助成上限額：１００～３５０万円
Ｃ．海外市場調査事業 海外販路開拓事業併用（Ａ＋Ｂ）助成上限額：１,０００万円
- 募集時期：交付決定日から平成３０年２月末日まで
- URL：https://www.nico.or.jp/service/12604/
- 相談窓口：新潟県産業労働観光部産業政策課
●施策名称：海外見本市等出展事業助成金
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：新潟県
- 概要：県内中小企業者の販路開拓等や海外展開を支援する
- 支援規模の詳細：（1）助成額 事業の総経費の1／2以内
（2）助成限度額 35万円
- 募集時期：平成29年6月1日から平成30年5月31日まで
- URL：https://www.nico.or.jp/service/12431/
- 相談窓口：新潟県産業労働観光部産業政策課
●施策名称：展示商談会等開催事業費
- 補助金 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：石川県金沢市
- 概要：展示商談会等の開催に要する経費の一部を助成することで、中小企業や伝統工芸作家等の販路開拓、拡大を図る
- 支援規模の詳細：◇補助率：対象経費の1/2以内
◇補助金限度額：海外又は三大都市圏（東京、大阪、名古屋）30万円、上記以外15万円
◇対象経費：会場借上費、会場設営費、展示品輸送費、パンフレット等広報物製作費 ※ 各年度1回、累計で3回まで
- 募集時期：平成２９年度
- URL：http://www4.city.kanazawa.lg.jp/17009/jyosei.html#tenzisyodan
- 相談窓口：金沢市経済局ものづくり産業支援課
●施策名称：新規受注開拓推進事業（展示会出展事業）
●施策名称：戸田市展示会等出展支援事業
●施策名称：四日市市インターネット活用販路拡大支援事業補助金
- 対象者：中小企業者 小規模事業者
- 対象地域：三重県四日市市
- 概要：市内で製造された製品等についてインターネットを活用して新たに販路拡大に取り組む市内中小企業者等に対し、予算の範囲内でその経費の一部を支援することにより、市内中小企業者の経営基盤の強化及び活性化を図る。
- 支援規模の詳細：【対象事業】市内で製造された製品等の販路拡大のためインターネットショッピングモール等に新規出店する事業で、補助対象経費総額が10万円以上のもの
【補助金額】対象経費の２分の１以内 募集時期：交付決定日から当該年度の３月末日
- URL：http://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/index.html
- 相談窓口：四日市市 商工農水部 商工課 工業振興係
●施策名称：平成３０年度新かがわ中小企業応援ファンド等事業
●中小企業庁募集による海外展開支援に関する補助金
●平成３０年度 中小企業活路開拓調査・実現化事業
- 対象者:中小企業組合（事業協同組合、企業組合等）、一般社団法人、任意グループ 等
- 概要：本事業は、中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです（全国中小企業団体中央会が国から補助を受けて実施）。
※本募集は平成30年度政府予算の成立を前提としており、予算の成立状況によっては実施スケジュール・実施内容等が変更となる場合があること、また、予算の成立以前においては、採択予定者の決定までとなり、予算の成立をもって採択者とすることを予めご了承ください。
- 支援詳細： 【事業の種類と補助上限額】 調査研究、試作開発、展示会出展、情報ネットワークシステム開発などに使えます。
① 中小企業組合等活路開拓事業 （Ａ型）上限 ２０，０００千円（下限 １，０００千円） （Ｂ型）上限 １１，５８８千円（下限 １，０００千円） （展示会等出展・開催事業）上限 ５，０００千円
② 組合等情報ネットワークシステム等開発事業 （Ａ型）上限 ２０，０００千円（下限 １，０００千円） （Ｂ型）上限 １１，５８８千円（下限 １，０００千円） ③連合会（全国組合）等研修事業（上限：２，１００千円）
- 募集時期：平成30年1月10日（水）～6月4日（月）消印有効
- URL：http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/30katsuro-project.html
- 相談窓口：全国中小企業団体中央会 振興部
中小企業庁 経営支援部 経営支援課
●施策名称：海外展開戦略等支援事業「新輸出大国コンソー シアム」ハンズオン支援事業（第２回）
- 対象者:中堅・中小企業 支援：専門家による支援（無料）
- 概要：新輸出大国コンソーシアムは、ジェトロを事務局として、全国に「新輸出大国コ ンシェルジュ」を配置し、支援企業の要望や活動状況に合わせて、コンソーシアム内の最適な支援サービスをご紹介するなど、支援企業と一体となって、海外展開の実現に向けて支援をします。
また、新輸出大国コンシェルジュによる支援に加え、ハンズオン支援企業に対しては、海外事業の専門家である「新輸出大国パートナー」が海外事業計画の作成から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援までの一貫支援を実施します
- 支援詳細：海外展開（輸出、投資等）に係る事業戦略の策定、海外マーケット情報の収 集、海外におけるバイヤーの発掘、販路の確保等に関する支援
- 募集時期：随時申込受付中
- 相談窓口：ジェトロ新興国進出支援課
●「IT導入補助金 500億円」の大型補助金を閣議決定！！
2018年も昨年同様の中小企業を対象にした「IT導入補助金」の大型補助金の募集が行われる予定だ。 発表された内容によると、補助金額は昨年の100億円から500億円に増額され、対象企業も10倍増の13万5000社となっている。
ただし、補助額は最大で50万円と昨年の100万円から減額、補助率も前回は3分の２だったが、今回は2分の１となっている。
今年の「IT導入補助金」は活用可能なハードルを下げ、多くの事業者に気軽に補助金を利用できるような意図が見える。 補助対象費用となるのは、ITツール（ソフトウェア・サービス等）で、主なものは以下の内容である。
- パッケージソフトの本体価格
- クラウドサービスの導入・初期費用
- クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までのサー ビス利用料・ライセンス/アカウント料
- パッケージソフトのインストールに関する費用
- ミドルウエアのインストールに関する費用
- 動作確認に関する費用
- IT ツール（ソフトウエア、サービス等）の導入に伴う教育、操作指導に関する費用、 事業計画策定に係わるコンサルテーション費用（ただし関連会社、取引会社への説 明会等費用は補助対象外）
- 契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用
- 社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用 ⑩契約書記載の運用開始日(導入日)から１年間の WEB サーバー利用料（ただし、既存 ホームページの日常的な更新・改修費用は、補助対象外）
海外展開のための越境ECサイト構築などは、この「IT導入補助金」の活用が可能である。
募集開始は春頃より開始される予想なので、IT導入補助金情報に注意し、早めの準備が必要である。
●海外展開、販売に関する補助金・助成金についての参考サイト
●中小企業の海外展開、販売に関する相談窓口
関東経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構では、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県エリアの中小企業を対象とした、海外展開支援の相談窓口を開設している。 三機関が一体となって情報を共有し、相談に対応する。
関東経済産業省 中小企業の海外展開支援のための相談窓口
●Live-Commerceの補助金・助成金ついてのご相談窓口：
Live-Commerce 海外戦略コンサルティングチーム
●Live Commerceの越境ECサイト構築や集客などについてのご相談窓口：
Live Commerce お問合せ・サポート窓口
「IT導入補助金」記事出典：
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タグ: 助成金, 補助金
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