先日、安倍総理がIT戦略本部の初会合において述べましたが、
「日本はブロードバンドのインフラにおいては世 界のトップレベルだが、インターネットの利活用では世界の先進国に対して遅れを取っている。」
のです。また、日本では99.7%が中小企業ですが、実にウェブサイトを持つ企業は24%に過ぎず、オンラインで情報を提供 していない事による機会損失は金額にすれば相当大きなものになると考えられます。
そもそも、この記事を読んていること時点で、多くの方はオンラインビジネス、特にクラウドという形でかかわっている方が多いかと思いますが、この数字が示す通り、インターネットの利活用面からみた場合、まだまだIT化されていないビジネスはたくさんあります。本日はビジネスをオンライン化することによるメリットについてご紹介します。 – Live Commerce
拡大するオンライン販売におされ実店舗でビジネスしているお店には限界が来ています。
今日、消費者はより多 くの商品やサービスを購入するために自分のパソコンや携帯電話を使っていて、それは販売技術の革新を促す きっかけにはなりますが、その反面、実店舗でのビジネスにとっては大きな脅威になって来ています。
もしあなたがオンラインでビジネスをするとしたら
- 「どうやってオンラインでお店の製品やサービスを販売する のですか？」
- 「どうやって会社を売り込み、どのように近隣に住んでいない顧客に確実に商品を配達し、さらに効果的なEコマースサイトをどのように構築すればよいですか？」
さらに、考慮すべきセキュリティ上の問題もあります。
- 「どのようにして、サイバー犯罪に対し顧客データを管 理し保護するのですか？」
など課題を上げれば切りがありません。
しかし、オンラインビジネスの見返りは十分に期待出来ます。例えば米国では2011年に四半期ベースで、オンライン売上高は前年より約50％伸び１兆ドルを上回りました。デジタルストアは全米に及び、さらに世界中の お客様へお店を開いています。
ただし、米国での会計処理は今後複雑になる可能性があります。米上院は最近、オンライン取引で消費税を徴収するために、それぞれの州毎に権限を与えるマーケットプレースフェアネス法案を承認しました。法案は、実店舗のビジネス存続にとって必要なものであり、オンラインビジネスのためにいくつか小さな問題点を提起するこ とになるとしています。
現在オンライン上で起きている様々な変化に、ワシントンでは課税で対処することは出来るでしょう。けれども既にあなたからビジネスを奪ったEコマースに対して、今はどんなプロセスを経たのかあなたは知りたいはずです。
「その秘訣は何ですか？」
あなたのビジネスがどのような業種であれ自社のウェブサイトがあれば、世界中の人々とオンラインで繋がることができます。最近ではクラウド上に誰でも簡単にウェブサイトが制作出来るようになってきています。さらに ソーシャルメディアのFacebookやYouTubeでは10億人もの人々が活発にコミュニケーションをしています。
今後はソーシャルメディア自体をホームページとして活用する企業も増えていくでしょう。何しろまずは「オン ライン上にお店を持つ」ことが必要不可欠なのです。
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