2017年の中国の越境 BtoC-EC（日本・米国）の総市場規模は 27,556億円（前年比26.8%増）となった。
この中で、日本からの市場規模は 12,978億円（前年比25.2%増）、米国からの市場規模は 14,578億円（前年比28.2%増）であった。
中国の越境ECを通じての消費動向は多少鈍化してきてはいるが、ここに来てまた盛り上がりを見せるだろうニュースが飛び込んできた。それは、今年7月より、輸入関税を引き下るというものだ。
今回は、経済産業省が公表した「我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」より、中国越境ECの動向と引き下げられる中国輸入関税にはどんな商品があるのか見ていこう。
「2017年我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」の内容によると、中国の昨年の越境EC市場規模は、1,002億米ドル、約11兆円で対前年比変化率も27.6％増であった。
背景には、インターネット人口やインターネット浸透率拡大に伴う越境EC市場へのインパクトが考えられるとしている。 さらに、中国の海外旅行者の年々にわたる旅行者数の増加も考えられ、帰国後、同等商品を越境ECで購入する割合も増えて来たのだろう。
2017年、中国人で越境ECを利用して商品を購入した数は、1億1,360万人となっており、今後も増加傾向にあるようだ。
「2017年我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」の内容によると、
中国の中国越境 EC サイト別売上高シェア、トップは「Kaola.com（網易考拉海購・25.8%）」、第2位が「Tmall International（天猫国際・21.9%）」、第3位が「JD Worldwide（京東全球網・13.3%）、第４位が「vip.com（唯品会・12.9%）」、第5位が、「Little Red Book(小紅書)4.9%」となっている。
国内ECでは最強ECモールサイトの天猫（Tmall）も、越境ECモールでは網易考拉海購（ネットイース・コアラ）に座を空け渡している。
中国人の日本の商品購入経験をみると、67.7%の中国人が「日本輸入品の購入経験の有り」と回答している。越境ECを行う場合、この高い数字は、日本ブランドの人気の高さを示していると同時に、中国向け販売を行う際のマーケットの広さを示す有効な数字であると思われる。
中国人は日本からどんな商品を購入しているのだろう。下図はそれを示したものだがトップは化粧品の57.2%、第2位が日用品の35.0％、第3位が食品の26.8％）となっている。中国のインバウンドでも、日本の「マツキヨ」銀座店には、連日のように中国人お客様が商品を買い求る光景を目にする。
5月30日、中国国務院から7月1日以降の新たな輸入関税率についての正式な通達があった。 以下の商品がその対象商品と下げられる税率だが、化粧品・スキンケア商品も8.4%から、2.9%へ引き下げるとしている。 ますます、中国人は安心感のある海外商品購入に消費はどんどん加速するだろう。
アメリカの関税の引き上げとは真逆の政策である、中国の関税引き下げについては、越境ECについてはどう影響するかはわからない。
この税率引き下げの背景として考えられるのは、中国は越境EC関税と輸入関税の不均衡から海外商品を輸入を行いやすくしたのかもしれない。
また、海外商品の流入が増えることで、海外メーカーをライバルとする中国国内メーカーが発起し、中国の生み出す商品のレベルアップにつながることを意図しているのかもしれない。
この施策により、さらに中国に偽物が流通しないことを祈りたい。
※ブログ中の図及びテキストは経済産業省「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」を参考に作成した。