もしかしたら、自分はLive Commerceという製品を通じて、海外展開を考えている担当者、企業経営者とこの1年で最も多く会ってきた人ではないか。
月に平均すると10社〜20社ほどの経営者と面談をしていく中で、海外展開の課題解決方法を構築することができた。
海外展開を考えている経営者は、次の3つのどれに当てはまるのか、本ブログにて考えてみよう。
経営者・担当者の悩みは次の3つに分類できる。
結論から言うと、1・2と3のグループにそれぞれ分けることができる。
上記選択の1と2を選択された場合は、こちらの回答になる。
なんとなくではあるが海外展開に興味もあるし、最終ゴールには海外販売をしたいことの漠然とした目標はある。
しかし、その目標に到達するために何から手を付けらればいいのかがわからない状態だ。数学で言う、微分積分の問題を解くときに、どの解法を使えばいいのか分からない状態に似ている。
このパターンの場合、経営者・担当者は、混乱状態である。具体的に言えば、当社のサポート担当者と御社の担当者の間での知識共有と共通認識おける事業推進の会話が成り立たない可能性がある。そのため、なぜ海外向けECサイトが必要なのか話が噛み合わないこともある。
というのも、自社の強み、海外で売れる商品、市場性、競合性などが整理されていないため、海外展開に必要な経営判断の材料となる数値や情報が手元にない場合が多い。
その場合は内部解決を模索するよりも、海外展開を専門とする専門家に、次のアプローチにより情報を整理してもらうことをおすすめする。
ビジネスプランなどを作成してもらい、客観的に自社の強みと市場優位性を考慮した上でLive Commerceを使えばもっと海外展開にレバレッジがかかる。
上記選択の3を選択された場合は、こちらの回答になる。
海外展開は会社として必須条件であることは、業界全体としての共通認識であり、経営者としては、できるだけコストをかけずに、スピーディーに海外からの売上を作りたい。
ただ、すでに国内でのECサイトを運営しており、新たに海外向けECサイトを立ち上げた場合における既存サイトとの在庫連携の課題、海外に売る商品選定、海外向けECサイト対応人材リソース（カスタマーサポート他）など、システム構築面や実務面に関する課題を抱えているケースである。
このパターンの場合、結論から言うと、システム構築7割、人材補強3割程度で大半は解決できる。
どちらかと言えば経営者の勇気ある英断と組織の実行力だけだ。
海外向けECサイトはLive Commerceを導入することで極めて低コストで導入が可能だ。豊富なオプションや決済・物流会社に至るまで連携パートナーも豊富である。周辺サービスの専門家も多い。
既存サイトとの在庫連携についてもシステム構築で解決できる。システム構築費を抑えるための手法も当社は用意している。
このパターンでは、いかに低コストで海外向けECサイトを立ち上げ、既存の業務オペレーションの中に最小単位の海外事業部ユニットを作り、業務推進していくかがキーポイントになってくる。
システムの完成度が高いほど、つまり業務オペレーションの細部までシステマチックに動作するように設計することで、エース級の人材投入が不要になり、凡人が海外展開業務をオペレーションできるようになる。ここが重要である。
この1年間、多くの経営者と会う中で感じたことは、決断ができないことだ。
そりゃそうだ。海外展開など、まだまだ蓋を開けてみればメディアでの成功事例など出るわけもない。事例も情報も少ない中で、それでも2015年は1月から4月まで合計で30億の流通総額、このままいけば今年は120億円以上の越境ECの売上がLive Commerceから生み出される。稼ぐ会社はやはり海外でもしっかりと稼いでいるのが現状だ。
海外向け自社サイトを作って海外展開することがなにもベストアンサーではない。中古品を扱うヤフオクストアならeBayというマーケットプレイスを通じて海外展開することも可能だ。
むしろ、事例などもってのほか、海外でこっそりと外貨売上を着々と積み上げていきたい、、、本音はそこにあるのかもしれない。
もちろん、リスクを過剰に考えすぎてしまう。海外展開は投資マネーになる。やはり怖いというのも分かる。
最終的な面談の中で、いろいろなシステムの課題を言っては、最終的にシステムの構築のコストをかけてまで海外展開をすべきなのか、、？
この結末で諦める経営者は本当に多い。
しかし、大企業ほど実際に話してみるとリスクを受け止め、損さえなければ今すぐやる、、という傾向は多いように感じる。
当初は中小企業の方が海外展開を行うのだと思っていたのだが、そうでもない。大企業の方がリスクテイカーだ。