よくニュースでは、EC化率やEC市場規模の拡大という、いかにも景気がいいような言葉を聞きますが、ネットショップの倒産件数は増えています。
2015年度（2015年4月-2016年3月）の通信販売・訪問販売小売業の倒産は74件（前年度比25.4％増、前年度59件）に達した。これは調査を開始した2009年度以降では2014年度（59件）を上回り、年度ベースでは過去最多になった。
商材別の倒産割合
- アパレル関連などの「衣服・身の回り品小売」が最多の20件（前年同期比122.2%増、前年同期9件）
- インテリア用品や美術工芸品など「その他」が17件（同30.7%増、同13件）
- 家電などの「機械器具小売」が8件（同166.6%増、同3件）
形態別・原因別の倒産割合
- 企業が解体・消滅する破産が61件（前年同期比45.2%増、同42件）
- 再建型の民事再生法は発生はなし
- 販売不振（業績不振）が前年同期同数の39件
- 他社倒産の余波が8件（前年同期2件）
- 事業上の失敗が8件（同2件）
- 運転資金の欠乏が4件（同ゼロ）
従業員数別
- 5人未満が52件（前年同期比33.3%増、前年同期39件）
※小規模事業者の倒産が全体の8割（構成比81.2%）- 2010年以降に設立された事業者は18件（構成比28.1%）
※設立から日が浅い5年以内の新規事業者が約3割
楽天市場を始めとするネットモールの黄金期が終わりを迎えている事を意味しています。全盛期に出店をしたお店がどんどん倒れていっている事もありますが、技術やサービスの進歩で参入障壁も下がり続けた事も起因していると思われます。
国内B2CのEC市場規模は年々拡大しているのは事実であるが倒産件数もこの１−２年で急増した。
ネットショップという仕事をこのまま続けていいのだろうか、、
と不安に感じたことがあるなら、きっと参考になると思うので、続きをチェックしてみてください。
供給過剰とは、
求められている量を超えた多くの物品を出しているさま、過剰に供給している。ビジネスなら、買い手よりも売り手の数が多い状態のこと。
ネットショップ数はこの状態にあります。
2000年代は1万数千店舗だった楽天ですが、2016年には4万店舗に4倍も増えています。Yahooショッピングは2010年は1万7千店舗だったのが、2016年で40万店舗に、Amazoは2015年6月時点で約18万店舗と発表されています。
このようにわずか数年で供給店舗数が需要を大きく上回ってしまうと、お客さんの取り合いになってしまいます。すると、結果として商品の価格が下がります。価格を下げると利益も半減しますから、他の商品で利益が確保できていない限りは倒産してしまいます。
供給過剰になった理由はシンプルです。ネットショップを作るのは従来はホームページ制作会社に頼んでいましたが、今はカラーミーショップやBaseを使えば、無料に近い費用で自分で作れます。YahooショッピングもAmazonに出店することも無料なので、参入障壁がありません。つまり、誰でもかんたんに作れる（比較的参入しやすい市場）環境が過剰供給を作り出したといえます。
出所: 日本流通産業新聞
2015年10月―16年9月の間上位５０社の合計売上高は４兆３６８５億で、全体の約４割で、その中でもAmazonが飛び抜けて売上を伸ばしています。これは、成功している企業の販売戦略によるところが影響しています。
成功している企業はまず圧倒的に資金力が違います。
最小モデルの商品構成で莫大な広告費を使い、赤字のまま市場占有率を高めていきます。損益分岐点に到達すれば、その商品カテゴリは成功です。その販売戦略を他の商品A、B、C、、、と水平展開をしていくのです。
つまり、ネット通販成功企業はこのような販売戦略でビジネスを急拡大していくので、流通している型番商品では中小企業では勝負にならなくなってしまいます。
ネット通販成功企業は必ず独自の技術を持っていますよね。
例えば、ゴルフドライバーを精密な部分までカスタムメイドで特注できる、数百万点の商品量を取り扱える、海外の外国語のサイトを日本語で買うことができる、、等。もちろんメーカー自身が小売店では販売できないメーカー限定品を売るだけでもいいのです。
技術革新としてもっとも身近に感じるのは、価格.comだと思います。価格.comはネットショップではありませんが、全ネットショップの中から一番安い店をすぐに探すことができるようになっています。一番安い価格を探し出す仕組みに独自の技術革新があり、この技術1つで消費者の購入決定に大きな影響力をもっています。
こうした普通のネットショップにはない機能を技術革新（イノベーション）と言ったり企業独自の特許技術と言いますが、ネットショップが過剰供給の昨今では、このような特許レベルの発明があるネットショップを運用をしないと、消費者があなたから買う理由はなかなか見いだせないのが現実だったりします。
以上、国内ネット通販倒産理由を３つご紹介しました。
もちろん、この３つの理由が全てではないかもしれません。ですが、理由の3つ目に書いたように、特許レベルの発明がない限りは、おそらく競争が激しくなったり、生き残るためにいろいろな施策を打っていく必要が出てくるでしょう。ですので、あなたのネットショップが、この３つの理由に当てはまらないようにするためには、どんな対策をするべでしょうか？
国内のネットショップ、つまり日本人を相手にしているネットショップの数は多いですが、外国人を相手にしているネットショップはどうでしょうか？
実際には、ほとんどないのが現実ではないでしょうか。
ただ、本当にそのようなネットショップを現実的に作ると考えただけでも、めんどくさそうです。例えば、
などです。
しかし、もし以下のようなネットショップなら、倒産理由と逆結果になりそうです。
これなら、なんとか勝てそうな感じがしませんか？
海外向けはもっと厳しいです。ミスリードしてはいけません。
いずれにしても楽ではありませんよね。
海外向けが難しいとされるのは、顧客開拓の部分、つまりリードカスタマーの獲得であって、ネットショップを運用すること時代は国内ネット通販に比べれば競合・参入障壁を考慮すると、それほど厳しいものではないと思われますが。
元某大手の運送会社下請け個人宅配業を
していました。とにかく、配達先は留守が多い。そして担当配達区域内の個数は140件ありそれ相当の個数。とても追っつかない。通販会社は責任転化ムード。
そりゃ潰れますわ。最近は次第にショッピングモールへ買う方々が増えてますね。