世界トップレベルのIT大国でもあるエストニア政府は、AIの活用スキルと批判的思考力を育むための教育プロジェクト 「AI Leap」 を2025年からスタートします。
エストニアで、1997年に開始された教育のデジタル化プロジェクト「Tiger Leap」は、学校へのインターネット普及とIT教育の強化を通じて、エストニアのデジタル社会の基盤を築きました。その成功を参考に「AI Leap」 はAI時代に対応した新たな教育モデルとして設計されています。
「AI Leap」の取り組みには、米国の大手AI企業 OpenAI と AnthropicAI が協力し、エストニア全土の高校生にAIを活用するスキルを教えることを目指しています。
エストニアは、過去30年間にわたり 公共デジタルインフラを構築し、教育に力を入れてきました。その結果、国際学力調査 PISA ではヨーロッパのトップクラスに位置しています。こうしたデジタル文化を活かし、AIを禁止するのではなく、適切に活用する能力を身につけることを目的にプロジェクトが推進されています。
「AI Leap」は、2025年9月 から正式にスタートし、エストニアの16歳と17歳の高校生 約2万人にAI学習ツールが無料提供されます。これに先立ち、すでに3,000人の教師を対象に、授業でAIツールを活用するためのトレーニング・ワークショップが行われています。
さらに、2026年には 職業高校と新たに10年生になる生徒、同教師にも適用され、約4万人がこのプログラムの恩恵を受ける見込みです。エストニアは全人口が約137万人であることから、ほぼ全員の高校生と教師が対象となると考えられます。
エストニア政府は、ChatGPTやDALL·Eなどの先進的なAI技術を開発するOpenAIや、ClaudeというAIモデルを提供しているAnthropicAIといった企業とツールの無償利用について協議しており、更に他の企業との協力も検討中です。
エストニアのアラル大統領は「AIは教師の代わりではなく、生徒の批判的思考力を育むためのツールである」と強調しています。また、カラス教育大臣 も「エッセイを書くことがAIの進化によって“無駄な作業”になった今こそ、学生はAIの出力を評価し、批判的に考える能力を身につけるべきだ」と述べています。
カラス大臣は、「教育の中心は教師であり、テクノロジーそのものではない」とも語っており、教師の役割が極めて重要であることを強調しました。また、同国が外国の占領下で言語と文化を守ろうと戦った17世紀以来、「教育はエストニアの国民的アイデンティティと密接に結びついている」とも語っています。
このプロジェクトは、官民共同の財団によって運営され、Skypeの初期開発者である ヤーン・タリン氏 や、送金プラットフォーム Wiseの共同設立者ターベット・ヒンリクス氏 らが支援しています。
プロジェクトの初期予算は 320万ユーロ（約5億円） で、2026年には 600万ユーロ（約9億3700万円） まで増額される予定です。
また、エストニアでは EUの一般データ保護規則（GDPR） に基づき、学生の個人情報は厳重に保護され、AIモデルのデータには使用されません。
エストニアは、人口わずか約137万人という小国でありながら、高度なデジタル化を進め、エストニア語のAIモデルのトレーニングデータセットも保持しています。これは、過去数十年にわたる教育とデジタル化の成果です。
カラス教育大臣は、「AIを活用できる力は、エストニアの経済競争力に直結する」と語り、特に貧しい地域の学校 にも無料のコンピューターを提供することで、デジタル格差を解消する方針を示しています。
エストニアの「AI Leap」は、単なるテクノロジー導入ではなく、次世代の学生がAIと共存し、活用できるスキルを身につけるための革新的な教育モデル となっています。
ナイジェリアのエド州では、2024年6月から7月にかけて、約800人の高校1年生を対象にAIを活用した放課後教育プログラムが実施されました。
この6週間のプログラムでは、Microsoftの生成AIツール「Copilot」を活用し、生徒たちは英語、デジタルスキル、AI知識を中心とした学習を行いました。その結果、通常2年分の学習内容を6週間で習得し、学力向上率は1200%という驚異的な成果を上げました。
さらに、AIによる個別化学習が実現し、教師の役割が講義中心から学習支援へとシフトしました。この取り組みは、教育格差やジェンダー格差の解消にも貢献し、生徒の自主学習意欲を高めるなど、他教科への波及効果も確認されています。
また、教員不足や教材不足といった地域の課題解決にも効果を示し、無料のAIツールを活用することでコストを抑えながら高い学習効果が得られる点も、発展途上国での実施における重要なポイントとなっています。
エストニアの「AI Leap」は、AIを活用した学習スキルの向上をめざし、大きく羽ばたこうとしています。また、ナイジェリアのAI教育は、学力向上率1200%といった大きな成果を上げています。
エストニアでは、AIを禁止するのではなく、批判的思考を育てる教育を推進し、ナイジェリアでは、生成AIを活用し6週間で通常2年分の学習を達成しました。
一方、日本ではAI教育の導入が進みつつあるものの、制度や指導方法の確立が依然として課題です。今後、日本も海外の成功事例を参考にしながら、AIリテラシーの強化と、公平で質の高い教育環境の整備が求められます。
人口減少社会において深刻化する教員不足の解決策のひとつとしても、AIは大きな可能性を秘めています。デジタル格差の解消という点も大いに期待できます。AIを活用することで、生徒一人ひとりに最適化されたパーソナライズ学習が実現し、個々の才能を最大限に引き出せる未来が期待されます。
新しい技術が登場するたびに、人々はリスクや不安を感じてきましたが、AIも例外ではなく、未知の要素が多いため、脅威と捉えられることもあります。しかし重要なのは、その使い方であり、AIを良きパートナーとして活用すれば、大きな恩恵を受けることができるでしょう。
日本の教育もAIとの共存を前向きに捉え、新たな時代へと踏み出すべき時かもしれません。AIがもたらす教育の可能性は無限大ですね！
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