Google Merchant Centerで不実表示 プロが考える解決策 7案
Google Merchant Centerによる不実表示が発生してしまうと、Googleのネットワーク上でビジネスをすることはできません。Google検索、Googleショッピング、YoutubeやGoogleMapといった世界中の膨大なユーザーが利用するGoogleのエコシステムから排除されるわけですから、ビジネスとしては「死」を意味します。
そこで、このブログでは「不実表示」になってしまった場合、この解除はプロでも至難の業ですが、筆者である板橋が１０年に及ぶECサイト構築経験、Google Shopping広告の経験から、「絶対」ではないものの、こうすれば不実表示を解除できる可能性が高いと思われる点検リストを時系列に沿って公開します。
時系列に沿ってがポイントで、まず絶対に決める必要があるものが決まっていないと、後から手戻りになるため、決めるものを決めてからあなたが本来やりたいことを実現する順番にしてあります。
それでは、ちょっと難しい点もあるかもしれませんが、1つ1つ解説します。
１、Google広告の対象となる国をまずは定義（必須）
例）アメリカならWEBサイトの言語は英語、通貨はドル
アメリカに販売するのに、WEBサイトの言語に日本語が混ざっていたり、初期通貨が円の場合は不実表示になる可能性があります。
例えば、アメリカとイギリスとオーストラリアと台湾に販売したい場合、それぞれの国の言語と通貨の組み合わせが異なります。言語と通貨の組み合わせが違う場合には、1つのURLでそれを補完するのか、サブドメインで対応するのか、ディレクトリ形式（/en-GB/ や /ja-JP/）で対応するのかによっても、WEBサイトのURLの定義が変わります。
このように複数の国にまたがって越境ECサイトを運用する場合においては、初期言語と初期通貨と初期URL（これはどの言語も通貨にも当てはまらない場合のURL）を定義し、その定義したURLに対して、イギリスならこのURL、台湾ならこのURL、、というようにWEBサイトのメタ情報として定義し、それをGoogleにクロールしてもらうことによって、台湾のお客様なら台湾の検索エンジンでは台湾用のURLが表示され、イギリスの検索エンジンならイギリス用のURLが表示されることになります。
Googleは現在、通貨のみアメリカで台湾ドルが表示されていたとしても、Google広告上で、Googleファイナンスの為替レートを参照し、アメリカのドル通貨で自動コンバートしてくれる機能があります。一方、日本語フィードのまま英語圏に展開しようとすると、言語不一致で不承認・不実表示の原因になります。
結論を言えば、マルチ通貨、マルチ言語対応のサイトは、このように国別のローカライズが必要不可欠でありECサイトの仕様も複雑になりがちです。初動の段階でマルチ言語対応はやめておき、まずは特定の国の言語と通貨に固定した方が良いと思われます。
「サポート対象の言語と通貨」
https://support.google.com/merchants/answer/160637
「複数の対象国で商品を表示する」
https://support.google.com/merchants/answer/14991840
hreflang・URLの国際ターゲティング（Google Search Central）
「多地域・多言語サイトの管理」
https://developers.google.com/search/docs/specialty/international/managing-multi-regional-sites
「ページのローカライズ版」
https://developers.google.com/search/docs/specialty/international/localized-versions
２、送料と配送ポリシーの定義
国が決まったら、Google Merchant Centerから配送料金を対象国の通貨で登録します。
送料登録時に、出荷までの時間、土日祝日の出荷有無、配送完了までのおおよその目安、これら3点を必ず登録することになります。無在庫販売をする場合は、出荷までの時間が長くなる傾向があります。この日数はGoogle広告の予測お届け目安日時として広告に表示されます。出荷までの日数が長いと広告費用対効果が悪くなる傾向があります。
これらの定義した情報を配送ポリシーとしてWEBサイトのページに全く同じ情報を記載します。
Google Merchant Centerで登録した内容とWEBサイトの内容が一致しない場合、不実表示になる可能性があります。
配送ポリシーは、全てのページに記載する必要があります。特にチェックアウトページ以降ではユーザーが簡単にリンクで確認できるようになっている必要があります。
「アカウント全体の配送設定」
https://support.google.com/merchants/answer/7050921
「配送予定日時の設定」
https://support.google.com/merchants/answer/14949917
「配送 [shipping] 属性」
https://support.google.com/merchants/answer/6324484
「チェックアウトの要件とベストプラクティス」
https://support.google.com/merchants/answer/9158778
「配送・返品設定の最適化ベストプラクティス」
https://support.google.com/merchants/answer/15254380
３、返品・交換ポリシーの定義
返品を受け入れるか否かをGoogle Merchant Centerでは登録する必要があります。
配送ポリシーと同じく、受け入れの可否、返品条件、返品送料はどちらか負担するのか、配送ラベルはどちらが用意するのか等細かく決めていただく必要があります。
ここで定義した返品ポリシーとWEBサイトの返品ポリシーが合致すると、Google Merchant Centerの返品ポリシーにチェックマークが付与され、Googleが理解したことを確認できます。
返品ポリシーは、全てのページに記載する必要があります。特にチェックアウトページ以降ではユーザーが簡単にリンクで確認できるようになっている必要があります。
「ショッピング広告と無料リスティング向けの返品ポリシーを設定する」
https://support.google.com/merchants/answer/14011730
「配送・返品設定の最適化ベストプラクティス」
https://support.google.com/merchants/answer/15254380
「Merchant Centerのガイドラインを遵守してアカウントの承認を維持する」
https://support.google.com/merchants/answer/6363310
「チェックアウトの要件とベストプラクティス」
https://support.google.com/merchants/answer/9158778
４、関税ポリシーの定義
関税ポリシーは通常国内販売においてはGoogle Merchant Centerの不実表示には必須とはされていませんが、越境ECにおける販売の場合は必須となります。
Google Shopping広告を利用すると、ユーザーは商品個別ページにランディングするため、Google Shopping広告で表示された価格を見ています。商品個別ページには、価格に関税が含まれるのか否かを明確に説明する必要があります。
関税が含まれているのか否かが明確でないと、購入後のユーザー体験が悪くなり（受け取り時に想定外の税金を請求された等）ユーザーを騙している行為としてみなされるためです。
関税が含まれていない場合は、関税をどこで払うのか、関税はいくらなのか、関税を誰が徴収するのか、これらのポリシーを記載した関税ポリシーが必要になります。
返品ポリシーは、全てのページに記載する必要があります。特にチェックアウトページ以降ではユーザーが簡単にリンクで確認できるようになっている必要があります。
「商品の税情報について」
https://support.google.com/merchants/answer/7052209
「不実表示（Misrepresentation）ポリシー」
https://support.google.com/merchants/answer/6150127
購入前後にユーザーが負担する費用の全額を明確かつ目立つ形で開示しないことは不実表示に該当します。価格（合計金額・通貨）が追加条件によって変動する場合、ユーザーの総費用に影響するすべての条件を、購入前後において明確かつ目立つ形で開示する必要があります。
「価格 [price] 属性」
https://support.google.com/merchants/answer/6324371
輸入・輸出関連費用を価格属性の一部として登録してはなりません。輸入・輸出関連費用が発生する場合は、価格に含めるか、ウェブサイト上でその費用を明確に表示してください。
５、会社概要ページの作り込み
会社概要には、事業のロゴ、ロゴを作った背景のストーリー、運営者のプロフィール、運営者（または会社）の写真、創業ストーリーが少なくとも2000文字以上、写真３つ以上で掲載することをお勧めします。
特にあなたと、販売している商品の関係は細かく書いてみてください。
例えば、大手ブランドやハイブランドを扱っている場合、なぜあなたがそれを扱うことができるのか、これはとても重要です。ハイブランドは、簡単に商材として問屋から手に入れることはできません。なぜあなたはそれを手に入れて販売することができるのかです。
これは、不実表示のガイドラインとして明確に定義されています。
https://support.google.com/merchants/answer/6150127
- ウェブサイトで自社のビジネスを説明すること：「会社概要」などのページで、連絡先情報と事業内容を明確に掲載すること
- 自社のブランディングを使用すること：自社の名前・ロゴ・画像・カラーをウェブサイトと広告に使用すること
- パートナーシップを明確にすること：他ブランドの公式または認定パートナーである場合、相手ブランドのウェブサイトでも言及してもらうとともに、自社サイトでもその関係を明確にすること
Googleポリシーとの対応
| 会社概要の要素 | 対応するGoogleポリシー |
|---|---|
| 事業のロゴ・創業ストーリー | “Use your own branding” |
| 運営者プロフィール・写真 | “Describe your business on your website” |
| なぜそのブランドを扱えるのか | “Be clear about your partnerships” |
| 認定リセラーであることの証明 | 認定リセラーでないのに認定リセラーを名乗ることは明確な違反（Google Support） |
特にハイブランドの取り扱い根拠については、Googleは「資格や能力のない架空のビジネスを通じて顧客を誘引すること」を明確に禁止しており、なぜその商品を仕入れ・販売できるのかという根拠をウェブサイト上で示すことが求められています。
つまり、会社概要で「なぜ扱えるのか」を丁寧に書くことは、Googleポリシーへの準拠という観点でも直接的に意味を持ちます。
６、決済ポリシーの定義
購入手続きの際に、一般的な支払い方法を少なくとも1種類利用できるようにする必要があります。たとえば、クレジットカード、デビットカード、請求書による支払い、代金引換払いなどです。また、料金体系や購入前・購入後にユーザーが負担する費用の合計、および関連するすべての条件をサイト上で明示する必要があります。
具体的に何を掲載すべきか
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用可能な支払い方法 | クレジットカード・PayPalなど最低1種類を明示 |
| 料金体系の透明性 | 送料・手数料・税金など、最終的な費用を購入前に明示 |
| 隠れコストの排除 | チェックアウト時に突然追加料金が出ると不実表示扱い |
| 決済セキュリティ | SSL（HTTPS）による安全な決済環境 |
越境ECの場合、特に注意が必要なのはチェックアウト時に初めて送料や関税が表示されるケースです。これは不実表示のトリガーになりやすいです。ZONOSなどで関税を事前表示できている部分はそのままGoogle Merchant Centerのポリシー準拠に直結しています。
ガイドライン
https://support.google.com/merchants/answer/12756116?hl=ja
７、ビジネス情報の表示
Google Merchant Centerではビジネス情報を登録します。
会社名（屋号名）、住所、電話番号、メールアドレス、営業時間は必ずWEBサイトのフッターに一語一句ミスなく完全一致する内容を記載します。
また、法人登記されている方は、法人番号、インボイス番号の記載をすることもお勧めです。日本国企業として法的に設立された会社であるということをユーザーに表示できるためです。
出荷元が上記住所とは異なる場合は、物流拠点となる名称、住所、電話番号、営業時間も記載することをお勧めします。
配送ポリシー、返品ポリシー、関税ポリシーにはこれらの情報が必ず含まれている必要があります。
「ビジネス情報の追加」
https://support.google.com/merchants/answer/14286818
「修正方法：オンラインストアに連絡先情報がない」
https://support.google.com/merchants/answer/12472091
「編集・専門性の要件」
https://support.google.com/merchants/answer/6150244
「Merchant Centerにカスタマーサポート情報を追加する」
https://support.google.com/merchants/answer/13661344
８、ファーストビューでビジネスポリシーを整える
ユーザーが一番最初にランディングするページの何もスクロールをしない状態のページのことです。
ファーストページビューには商品のすべての主要要素（タイトル・説明・画像・価格・通貨・在庫状況・購入ボタン）を表示し、それらの内容がGoogle Merchant Centerに登録した商品データと一致している必要があります。
ガイドライン：ランディングページの要件
https://support.google.com/merchants/answer/4752265
ユーザーが広告をクリックしてからブラウザでスクロールしない状態です。クリックした状態で、価格に関税が含まれているか否か、配送料金はいくらか、配送日時の目安はいつか、決済方法は何か、これらユーザーが購買に必要な情報を提示するということです。
| 要件 | GMCポリシーの根拠 |
|---|---|
| 価格に関税が含まれているか | 関税などの輸入関連費用が発生する場合、ランディングページに目立つ形で明示することが義務付けられています。（Google Support） |
| 配送料金 | 追加料金（サービス料・手数料など）はすべてランディングページでの価格に含めるか、配送費として別途明示する必要があります。（Google Support） |
| 配送日時の目安 | 誰でもサインインなしでチェックアウトページにアクセスし、お届け予定日を確認できる状態でなければなりません。（Google Support） |
| 決済方法 | クレジットカードやデビットカードなど、一般的な支払い方法を少なくとも1種類利用できる状態にし、料金体系や購入前後にユーザーが負担する費用の合計を明示する必要があります。（Google Support） |
９、WEBサイトのリンク切れ、致命的なエラーを洗い出す
Google Merchant Centerではリンク切れやWEBサイト内にスパム性の高いタグが混在したりする場合、作り途中とみなされてそれが不実表示になる場合があります。
スパム性の高いタグとは、WEBサイトとは関係のないタグをトレンドワードとして埋め込んだり、ユーザーの同意なしにポップアップが起動するようなタグが埋め込んであるサイトのことです。
これを回避するには、有料のツールにはなりますが、Screaming Frog というSEO対策のツールを利用して、WEBサイトをすべてクロールし、画像のパス切れ、リンク切れ等がないかどうか、リンク先が400エラーになっていないかどうかをすべて確認することをお勧めします。
① Website needs improvement（ウェブサイトの改善が必要）
https://support.google.com/merchants/answer/13693195
② Abuse of the network（ネットワークの不正使用）
https://support.google.com/merchants/answer/6150118
上記をすべて行っても、不実表示が解除されない場合
上記対策をすべて行っても不実表示が解除されない場合や、すでに2回不実表示の審査を行い、3回目を待っている状態（クールダウン期間）の場合は、プロに依頼することをお勧めします。
3回目の不実表示の審査で不合格になってしまうと、そのWEBサイトはそれ以上審査ができなくなってしまうこともあります。つまり、ビジネスとしての「死」を意味してしまうことになります。この状態になってから、別のドメイン、別のECプラットフォームに切り替えて審査を依頼したとしても、同じ結果が待っています。
当社は、当社で広告の運用を行うお客様に限定されますが、不実表示対策を行うことが可能です。不実表示は、上記に述べた一般的なポリシーとビジネス設定の対策の他に、商品命名規則、キャッチコピーで利用されている言葉など、さらに深い調査が必要になる場合があるためです。
当社の広告運用について
https://www.live-commerce.com/marketing.html
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