2020年越境ECセミナー第3回

お恥ずかしいながら、ほんの数年前まで私は大企業に「海外販売をしてみませんか？　海外なら今は大きな成長が見込めますよ。」

と、アプローチをしたものの、大手は当社のような中小企業は相手にもしてくれませんでした。
一方で、当社順調に海外販売の売り上げを伸ばしていきました。マーケティングから物流、カスタマーサポートまで全て自社で行うことで、大方のトラブルシューティングも経験しました。

　日本は今、１９８０年代の工業製品（車、家電等）で世界のトップに上り詰めた地位は台湾・韓国・中国に破れ、そしてインターネット時代になった２０２０年でもソフトウェア開発の分野でも後進国となっています。なぜなら日本から何1つ世界スタンダートなるIT分野のサービスがないからです。

IT後進国の日本は越境ECの分野でも負けるのか.. それとも ?

越境ECの成功には、絶対に必要になる条件があります。それは国内ネット通販の延長という話ではありません。
越境ECには、国内ネット通販の代表的な楽天・Amazon・ヤフーで培ったノウハウは全く通用しません。なぜなら、国内のようにお客様と手軽に対話することができません。ですから、全てのマーケティングは最先端のIT技術を使って商品を販売していく必要があります。ただ、この分野ではどの企業にもリーダーがおりません。

ブランドを持っている企業のリーダーは越境ECのビジネスモデル、それらが何か、誰が実行するのか、何をすべきなのか、、それを知ることで次のステージへの飛躍が可能になります。

受講をお勧めする経営者（社長および経営幹部）の方

• 日本でそれなりに認知されているブランドを海外にも広めたい方。
• 越境ECを始めたいが、社内に人材がないので困っている方。
• 海外から稼ぐ新規事業を立ち上げたい方。

日本ブランドのリーダーへ贈るプレミアセミナーとは？

デジタルスタジオが 自社ブランドを海外に広めたいリーダーの皆様に 「ブランドの越境EC」x「海外展開」のロードマップを お渡しします。

それは・・・
少子高齢化時代に避けて通れない壁　

新しい顧客の創造です。

それも、グローバル市場から新たな顧客を獲得するという、前代未聞・未体験をこれから日本企業は例外なく行わなければなりません。

日本ブランドは最大限アクセルを踏んでも、なんとか現状維持、もし、売上拡大を狙うなら、避けて通れないのが海外からの売上です。

今までなんとなく避けて、なんとなくわかってはいるけど、まだ大丈夫、まだなんとか、、。そんな余裕はもうありません。
なぜなら、あと15年で九州と四国の人口分が消滅されると予測されています。

この10年の人口減少は400万人ですが、これからの10年では800万人減り、その後の10年では1,000万人近く減ります。

法人数も減り、起業家も減ります。
一方で高齢者率はますます上がります。

ネット通販事業もいよいよ不動のプレイヤー が市場地位を固め、ネット広告、サブスク、ソーシャルメディアもさっぱり。どれも今までのように効果が出なくなってきています。 (下図は2019年国内ネット通販売上順)

1997年を100とした時の実質賃金では日本だけが先進国ではスバ抜けて下がっています。

だからこそ、今の時代のリーダーには成長している海外に目を向ける行動が必要なんです。

24ヶ月でネット売上10億円を創る日本ブランドを誕生させるには？

この時代に耐えうる価値創造は海外に目を向け、既存の日本ブランドを海外市場へ売り込むことです。具体的には、24ヶ月でネット売上10億円を創る日本ブランドを誕生させることです。

新しい顧客をグローバル市場から獲得し、その顧客をこの先10年、20年と優良顧客となるように教育、顧客自身を成長させ、自社にとってなくてはならないロイヤルカスタマーを今から育てることをこのセミナーでは目的としています。そのためには日本ブランドを世界に発信するためにリーダーが必要です。

当社は越境ECで日本ブランドを海外に販売してきました。
その額、この10年で300億円を超え、今年もこの額は増え続けています。

そこで、ブランド企業のリーダーの皆様、日本ブランドをお持ちの経営者の皆様に越境ECを通じてどのように日本ブランドを伝えていくか、どのように売上を拡大させていくのかをお話しします。

2020年では広告テクノロジーが根本的に違う・ブランドの伝え方も違う
広告は完全にコントロールできる時代

Google と Facebook が見ているもの。
Amazon と eBay と Lazada が見ているもの。

10年前にやっていたことは、AキーワードとBキーワードの組み合わせを作り、それを部分一致や完全一致という手法で広告を配信していました。つまり、広告を配信する側がキーワードの組み合わせを自ら考え、その組み合わせによって市場からの顧客を獲得するというやり方が一般的でした。

このやり方は、マーケッターの技術や経験値によって広告効果の差がかなりでます。なぜなら、広告を作る部分から広告のターゲットを絞り込みする部分、そしてキーワードの選定などすべてが人の経験値によって考えられているためです。

2020年では、すでにこのやり方をやっている会社は少なくなっています。

最新の広告技術は、

1. 重要なキーワード　２つから３つ
2. ブランドのロゴ、クリエイティブ画像
3. 見出し２行の広告コピー
4. 電話番号と住所
5. 商品データベース

 

これらの情報を適切に登録することで、コンバージョン値を最大化して、リーチも拡大することができます。広告配信メディアであるGoogle/Facebook の機械学習を使って既存の商品フィードとアセットを組み合わせ、ネットワーク全体にさまざまな広告を掲載できます。

また、Google / Facebook で作成した広告素材は、世界のモール大手サイト Amazon と eBay と Lazadaにそのまま転用ができます。この３モールに共通しているのはUPC (Universal Product Code) であり、商品あたりに割り当てられているUPC1つで世界何十ものモールに商品が配信できるようになっています。

世界的なEコマースは商品データをUPCで管理します。他店舗ですでに登録されたUPCがあれば、UPCに全ての商品情報（商品名、ブランド、画像等）がデータベース化されており、amazonやeBayはこの情報を参照します。

消費者とメーカーを紐づけるもの、それはクリエイティブや広告コピーに依存するブランドマーケティングではなく、UPCを基本とした商品データベースによる広告に変わり、商品を起点に自社サイトへ誘導し、その後のユーザー体験としてSNSがブランド価値を伝える手段に変わってきています。
海外では、すでにUPCに着目し、UPCのデータベースビジネスが始まっています。そして世界中のUPC（日本ではJANコード）を有料で提供することで、 オンラインマーケター達は、次世代のデータベース型マーケティング戦争で突入し始めています。(下記サイトは barcodelookup.com)
すでに、UPCがマーケティングのコアとしてダイナミックに変化が始まっているのです。

2010年と2020年では、この１０年間で日本ブランドを世界へ発信する

ゲームのルールが変わっているのです。