越境EC市場は、世界規模で拡大している。
昨年の経済産業省「通商白書2018」によると、世界の越境EC市場規模は、2014年の2,360億ドルから、2020年には9,940億ドル（約10兆98,09億円）まで拡大するだろうと予測している。
そして、日本の2018年越境EC市場は、対アメリカ、中国だけでも、前年度比17.3%増の2兆3583億円であった。
今回は、この拡大する越境EC市場で、海外販売を最短距離で事業化する方法をデジタルスタジオの代表、板橋氏とアジアンポータル代表、大谷氏による越境EC『ブランドの越境EC×海外展開のロードマップ』セミナーを開催する。
2020年、明けましておめでとうございます。本年もLive Commerceを宜しくお願い致します。
今年、2020年初回ブログは海外展開に関わる補助金・助成金などの最新情報をお伝えする。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。ここでは、現在公募中のインバウンド支援に関連する補助金、海外見本市出展などの支援に関する補助金、さらに今年の「IT導入補助金」の概要についてまとめた。
越境EC市場は世界規模で拡大している。世界中で自国にはない商品を求め、越境ECサイトで購入する動きが活発になっている。
世界の越境EC市場は、2018年には約74兆円の巨大市場へと成長した。さらに来年2020年にはこの市場は109兆円となると予測されている。
そして、日本の2018年越境EC市場は、対アメリカ、中国だけでも、前年度比17.3%増の2兆3583億円であった。
このように大きく拡大を見せる越境EC市場の中で、越境ECを第2の事業の柱として億単位の売り上げを獲得するためにはどうすれば良いのか。
来年、2020年1月15日、デジタルスタジオでは越境ECセミナー『越境ECの罠 目を背けたい真実とは？』と題して、越境の罠にはまらず、越境ECを継続的に成長させる方法を指南する。
セミナーは、今まさに現役で越境ECを運営し成功させている、デジタルスタジオ代表、板橋とアジアンポータル代表、大谷氏によるもので、現実味のない方法論や理想論ではない、他では聞けない、成功事例を基にした具体的な越境EC成功の方程式を学ぶことができる。
参加は30名限定となっている。申し込みはお早めに。
今年も1年の最後の月、12月に入った。12月は旧暦では師走(しわす)とも呼ばれ、師走は「師が忙しく走り回る時期（僧侶も仏寺で忙しく走り回る）」からきており、一年で一番忙しい時期である。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できるものである。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点は注意が必要だ。
日本政府は2020年までに中小企業の海外輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。今回は、新規の補助金・助成金の募集案件がたくさんあった。
現在公募中の「インバウンドに関するもの」「海外見本市出展補助金に関するもの」を一覧でまとめた。事業に合致するものがあれば、相談窓口宛にお問い合わせいただき、申請してみてはいかがだろう。
大盛況のうちに幕を閉じたラクビーW杯2019日本大会は、南アフリカの3年ぶりの優勝で11月2日に幕を閉じた。ラクビー会長のビル・ボーモント会長は、「最も偉大なＷ杯として記憶に残る。日本は開催国として最高だった」とコメントし、初めて開催された日本開催は大成功であり、高く評価されたようだ。これら高い評価は、今後のインバウンド数の増加につながると思われる。
インバウンド数の増加は、越境EC市場にも影響する。訪日外国人は日本で購入した商品を帰国後、再購入するからである。
海外では、日本より日常的に越境ECを利用し買い物を行なっている。特に中国、欧米の消費者は越境ECを利用して海外の商品を購入する傾向が高い。
そのような中、国内EC運営から越境ECも次のビジネスの柱として、構築・運営しようという企業も多い。
今回は、国内EC事業者に向けて、これから越境ECを始める際の基本について見ていこう。
