2月1日、日本とEU（欧州連合）の経済連携協定（EPA）が発効された。 これにより、欧州産のチーズや豚肉、ワインは値下がり、日本車は関税が8年後に撤廃される。
今後は全品目ベースで、ＥU側が約99%、日本側は約94％の関税が撤廃される。 日本からは、自動車の他に、日本酒や肉類、果物のEU輸出にかかる関税が撤廃され、日本企業や農家にとって、EU諸国に向けた海外販売、越境ECが行いやすくなるだろう。
今回は、このEUの中でもリーダー的存在である、ドイツのEコマースの最新事情を調べてみた。
今年も年度の最終月である3月となった。これから、日に日に暖かさが増し、学校では卒業式、会社では決算月のシーズンである。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
3月は地方自治体が募集しているインバウントに関するもの、海外見本市出展に関するもの、中小企業庁、経済産業省の募集に関する補助金・助成金情報をまとめた。
越境ECで商品を海外に発送するときの最初のハードルとして、輸入通関がある。
通関の第一の目的は、自国へ持ち込まれる品目の禁止品目を取り締まりることだ。
日本の法令にある輸入禁止品目、つまり、麻薬やけん銃、爆発物から児童ポルノ、花や果物、野菜、肉類、動物ではワニ、トカゲなど、日本国内に持ち込むことはできない。
越境ECを利用して、輸入を禁止されているものは購入できたとしても、輸入禁止品目や許可証のないものは通関することはできない。
同様に、欧米や中国、アジアなど諸外国にも輸入禁止品、輸入制限品がそれぞれ定めらている。
今回は、日本貿易振興機構（ジェトロ）のデータ資料より、アメリカ、中国、台湾、香港、韓国、オーストラリア、カナダ、フランスなど10カ国の輸入規制品（輸入禁止品目・輸入制限品目）にはどのようなものがあるかを調べてみた。
本日、1月24日サッカーアジアカップ準々決勝が行われる。
日本の対戦相手はベトナムだ。 ベトナムと言えば、フォー、生春巻き、パインミーなど、ベトナム料理が有名だ。
今、ベトナムでは空前のサッカーブーム。そして、サッカー以外でも、昨年、2018年は経済的にもGDP成長率は6.81％と高水準を維持し、さらに貿易では2018年上半期の貿易黒字は約33億ドル、過去最高となり、目覚ましい発展を続けている国である。
インターネットも整備されつつあり、ネット通販（EC）市場も経済の成長と同様、前年比35％増のペースで成長している。
今回は、越境ECの参入が難しいと言われているベトナムのインターネットやEC事情について調べてみた。
2019年、明けましておめでとうございます。本年もLive Comerceを宜しくお願い致します。
今年、初回ブログは海外展開に関わる補助金・助成金情報をお伝えする。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月も、地方自治体が募集しているインバウントに関するものと海外見本市出展などに関する補助金・助成金情報を見ていこう。
