補助金・助成金とは国や地方自治体が資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金は予算があり、要件があっても受給できない可能性があり、助成金は要件があれば受給できる。 注意点は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるというものではない。
事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
今月も海外の展示会などに出店する費用や越境ECサイト構築のための補助金・助成金などについて、どのような申請募集があるかをまとめてみた。
特に、今回は「IT導入補助金」、「平成29年度海外ビジネス戦略推進支援事業」、「平成29年度海外事業再編戦略推進支援事業」など６月30日で締め切られるものがあるので、注視していただきたい。
越境ECと言うと、まず、その市場としてイメージされるのはアメリカ、中国だが、中国の南、台湾もなかなか魅力的な市場であることはあまり、知られていない。
今年、5月9日にナビプラス株式会社が発表した越境ECで買い物をした、相手国で売上トップは台湾となって、２位はアメリカ、３位は中国であったと報告している。
調査期間は2016年4月から2017年3月で、ECサイトは同社対応のソリューションと限定されたものだが、中国本土とは違うインターネット環境にある台湾は、注目の市場と言える。
今回は、この親日国として有名な台湾の越境ECポテンシャルについて見ていこう。
中国の越境EC規模（中国・日本・アメリカ間）、2016年は２兆1,737億円、前年比32.6％の伸びと世界第１位の市場規模であった。中国消費者の日本からの購入額は1兆366億と前年比30.3％の伸びで、初の1兆円超えとなった。
訪日中国人も過去最高の約637万人となっており、訪日外国人数では中国人が2015年に続き、トップとなった。越境ECではインバウンド商品が売れて、それが口コミとなって一気に商品が売れるというケースが多く、中国では、SNSでの口コミ拡散での商品マーケティングが大きな影響力を持っている。
今回は、その中国SNSマーケティングで絶大な影響力をもつ「網紅（ワンホン）」について調べてみた。
今年も越境ECは注目を浴びるだろうことは、前々回の経済産業省の報告書などで明らかであるが、越境ECを始めるにあたっては様々な展開方法があることをご存知だろうか？
海外消費者に向かってオンラインショップを展開する場合、つまり、越境ECを介して、海外消費者に商品を販売する場合、その展開方法は、おおよそ５つのパターンに分類することができる。
今回は、越境ECを始めるにあたって、オンラインショップの展開パターン5つについて整理してみた。 (さらに…)
経済産業省は4月24日、「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」 （電子商取引に関する市場調査）の結果を発表した。
内容は2016年の日本の電子商取引市場の実態や日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向についての調査結果である。
今回はこの結果をベースに国内のEC市場や越境EC市場規模が、2015年からどのように推移したのかなどをまとめてみた。
