越境EC市場は世界規模で拡大している。
日本では少子高齢化が進み、内需が伸び悩むなか、越境ECサイトを介して海外販売を行う日本企業は増えつつある。障壁となるハードルも低くなり、事業拡大しやすくなっている。
また、昨年の経済産業省「通商白書2018」によると、世界の越境EC市場規模は、2014年の2,360億ドルから、2020年には9,940億ドル（約10兆98,09億円）まで拡大するだろうと予測している。
今回は、この拡大する越境EC市場で、海外販売を最短距離で事業化する方法をデジタルスタジオの代表、板橋とアジアンポータル代表、大谷 康平氏による『海外3モール+Google Facebook攻略セミナー』を開催する。
越境ECというと、ターゲットとする市場は、まず、アメリカ、ヨーロッパ市場、さらに中国、香港、台湾、韓国など思い浮かぶが、東南アジア諸国、ASEANも昨今、EC市場の成長が著しく、見逃せない地域となっている。
東南アジアのEC市場は今現在の市場は小さくとも、今後は爆発的な成長を期待できるだろう。 その注目を浴びる東南アジアで、人口の増加と経済成長が止まらないフィリピン。
今回は国民所得も増加の一途のフィリピンのEコマース事情について見ていこう。
4月に入り、入学式、入社式シーズンである。新元号も発表され、4月1日には働き方改革関連法が施行された。
今月から時間外労働の上限規制の導入、年次有給休暇の確実な取得などが適用され、この法令より日本人の労働環境がどこまで改善されるかがポイントである。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
4月は地方自治体が募集しているインバウントに関するもの、海外見本市出展に関するもの、その他、新しい年度に入り募集が開始された主な支援事業についてまとめた。
越境ECでの海外販売は10年前に比べ、ずいぶん始めやすい環境になった。
越境ECプラットフォームを活用することによる自社サイトの構築、越境ECモールでの海外販売、越境EC代行サービスに海外販売を委託するなど、海外の人たちに未だ知られていない日本の商品やサービスを日本から販売できる時代になった。
まさに、越境EC市場は越境EC2.0の時代となり、ボーダレス化する時代に対応するように、2017年は日本の越境EC市場は２兆円と活況を呈している。
今回は、様々な側面から越境ECを俯瞰し、今後の可能性についてまとめて見た。
3月7日、日本貿易振興機構（JETRO・ジェトロ）は2018年11月〜2019年1月にかけて、ジェトロのサービス利用企業、10,004社を対象に「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を実施した。
そのうち、3,385社から回答を得た結果内容を公表した。 アンケート詳細内容は、「貿易・海外進出への取り組み」、「保護貿易主義の影響」、「FTAの活用」、「外国人材の活用」、「電子商取引（EC）」等についてである。
今回はこのアンケート結果を元に、「海外輸出」、「インバウンドビジネス」、「越境EC販売」について、主要な内容をピックアップしてまとめた。
