越境ECで商品を販売する場合、商品の仕入れにかかった消費税は、条件が揃えば、申請することにより還付される。海外販売は消費税免税となるのである。
越境ECや海外輸出の場合、申請すれば、消費税は還付されるという「消費税還付」というキーワードは身近なキーワードであるが、実際に消費税還付を受けるには条件があり、書類では何を用意しなければならないのかなど、十分把握されていないケースが多く、書類不備で還付を受けられないというケースもある。
つまり、「越境EC（海外販売をしている）」＝「消費税の還付を受けることができる」訳ではなく、
一定の条件を満たしたうえで、税務署へ申告しなければならない。
今回はこの「消費税還付」のポイントについて解説する。
アメリカのEコマース市場規模は、世界第２位である。2018年のEC市場アメリカEC市場売上額は、5,231億米ドル（約57兆円）、前年比15.5%増で右肩上がりの上昇率を示している。EC化率も年々上昇し、2018年は9.8％と年々1％の上昇である。
アメリカではJapanブランド商品の人気が高く、ソニー、任天堂、資生堂のゲームソフト、オモチャ、フィギュア、化粧品などがよく売れている。
では、日本産の食品はECはどうなのだろう？
今年、6月、日本貿易振興機構（JETRO）から公表された「米国におけるEC利用者実態調査」によると、日本の食品は認知度が高いという結果が公表された。
今回はこの「米国におけるEC利用者実態調査」の中の「日本食品の購入意欲測定」にフォーカスしまとめた。
今年も梅雨が明け、8月に入り暑い日が続いている。8月は葉月（はづき）とも呼ばれ、由来は諸説あるようだ。
もっとも有名なのは、「葉落ち月（はおちづき）」が「葉月（はづき）」に転じたというもの。現代の9月にあたる葉月は落葉や紅葉が始まる時期、葉が落ちる月から来ていると言われている。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
8月の補助金、助成金情報は現在公募中のインバウンド関連、海外見本市出展関連、さらに中小企業庁、東京都が支援する補助金・助成金対象事業について、さらに、弊社のIT導入補助金申請サポート内容などについてまとめた。
(さらに…)
日本では、人口減少から国内需要の縮小に伴い、国内ビジネスだけではますます、厳しい状況になるだろう。インバウンドが増加する中、解決策をインバウンドも視野に入れ、販路を海外に求める企業も増加している。
そして、企業は販路の拡大をアメリカ、ヨーロッパ、アジア諸外国とECサイトを展開するようになった。つまり「越境EC」を検討・実践している時代である。
越境ECは、市場規模も大きく、その前年度増加率を見ても27.5％とまだまだ、拡大市場と言え、越境ECサイトをオープンして、軌道に載せることができれば、大きな利益を生み出すことができるだろう。
今回は、この「越境EC」のスタートアップにあたり、失敗しないための開業のポイントを5つに絞りまとめてみた。
今年もフランスでは7月6日よりツール・ド・フランスが開催されている。7月28日（日）まで行われる世界最大の自転車レースは、総距離にして3480.3km、全21ステージにわたって自転車タイムレースが繰り広げられる。フランスはEUの中でもEコマースが盛んで、世界のEC市場規模では第7位、ヨーロッパではイギリス、ドイツに次ぐ第3位に位置している。特徴としては、ショッピングモールによる購買が盛んであるということである。今回はこのフランスの代表的なECショッピングモールについてや最新のフランスEC事情などを調べてみた。
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