越境EC市場は、2021年には2017年の2倍に拡大すると予測されている。
2017年の越境EC統計では、日本から対中国・アメリカへ越境ECで販売金額は２兆106億であった。これが、2021年には2倍の約4兆円規模に拡大するとの予測だ。
このように越境ECは今後、インバウンド需要の拡大とともに大きく成長が見込まれ、新たに、越境ECビジネスに参入する企業も増えていると聞く。
参入する主なサービスは、越境EC運用代行サービス、海外発送代行サービス、海外BtoB輸出サービス、中国向け出品代行サービス、海外翻訳サービスなど、越境ECで海外販売を行う際に壁となる、多言語翻訳、輸出のための書類作成、配送、マーケティングなど、ECショップ経営者が海外販売を行う際に煩わしいと感じる業務を代行するビジネスだ。
今回は、越境EC周辺のサポートビジネスで伸長している企業を見ていこう。
2018年も11月。11月は旧暦では霜月（しもつき）と呼ばれ、霜が本格的に降りる時期でもある。この時期は紅葉が深まり、下旬には落葉し冬の到来となり、一年で一番変化の大きい月である。
今月も補助金・助成金のの公募内容をまとめた。補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月も、地方自治体が募集しているインバウントに関すると海外販売に関する補助金情報を見ていこう。
近年、中国のEC市場、越境ECは、ますます拡大しているようだ。
そのような中、8月31日に開催された全国人民代表大会（中国の国会）では「中華人民共和国電子商務法」が可決され、2019年1月1日より実施されることとなった。
この法律により、来年1月1日より中国向け越境ECで販売する場合、CFDA登録やCCC認証を取得していない製品、商品は税関を通過できなくなるという可能性が出てきた。
今回は1月1日より実施される「中華人民共和国電子商務法」の内容と、この法律が越境ECで販売しているどのような製品に影響するのか、また、認可されるには何が必要かなど調べてみた。
店舗で売られている商品には必ず、商品パッケージに必ずバーコードがついている。 バーコードと呼ばれている、縞模様と数字で表されいる表記は商品を管理するためのコードである。
これをレジで店員がコードリーダーで読み取ることで、その商品の情報や売れた時間、個数などが記録され、POSシステムをはじめとする受発注システム、棚卸・在庫管理システムなどに活用される。このコードは商品を管理するするための大切なものなのである。
また、このバーコードの下にある番号はJANコードと呼ばれる商品番号でこの番号には意味があり、AmazonなどECモールに出品する際には、原則、JANコードが無いと商品登録ができない。
今回はこのJANコードの意味、JANコードの登録、JANコードのメリットなどについて見ていこう。
10月１日よりLive CommerceではDHLプラグインがリリースされた。
これにより、Live Commerceをご利用のお客様はDHL管理画面からの入力で、アメリカ、ニューヨークなら最短で2日（36時間）でDHL海外配送が可能となった。
今回は、圧倒的なスピードを誇るDHL国際配送のメリットとその配送スピードについて、EMS（日本郵便）と比較してみた。
