新型コロナ禍の中、アメリカでは5月6日よりジュージア州を皮切りに、各州ごと徐々に経済再開が始まり、5月15日には延べ47の州で外出制限措置が緩和され、限定的な経済活動再開がはじまっている。
アメリカでは外出制限により、新型コロナ禍にあっても消費者の巣ごもり消費増加を受け、アメリカ主要IT企業の収益は軒並み好調となっている。
Amazonでは、今年1月から3月までの売上高が、約755億ドル（約８兆700億円）と前年の同じ時期に比べ26％の増収と公表している。これは、インターネット通販の利用が増えたことが大きな要因である。
アップル社も増収となっている。主力のiPhoneは製造、販売とも停滞しているが、音学配信やアプリ販売が好調だったようだ。
今回は、「Adobe Digital Economy Index（Analytics | April 2020）」と「eBay Japanの2020年第1四半期の越境ECトレンド」からアメリカの売れ筋商品トレンドを紹介する。
新型コロナの感染拡大は、緊急事態宣言からの休業要請、外出自粛など企業収益を直撃している。４月の単月をみても、83.9％の企業が2019年４月の売り上げ減少という結果となっている。
２月では67.7％の企業が減少し、3月では74.9％が減少、そして４月ではさらに83.9％の企業が収益の減少となっているのだ。
インバウンドに関しても、新型コロナの影響は大きい。日本政府観光局（JNTO）の資料によると、訪日外国人数は１月は2,689,339人で1.1%の減少。２月は1,085,100人で58.3%の減少。３月では193,700人の前年比は93.0％の減少、と過去最大のマイナス値となっている。
今回は、新型コロナがインバウンドへ与えた影響と今、事業者は何に取り組むべきなのかを整理した。
5月は別名「皐月（さつき）」と呼ばれている。これは、この時期の田植えを意味する早苗月（さなへつき）から皐月になったと言われている。
5月に入っても、新型コロナ感染症は拡大しており、日本政府は、5月4日（月）新型コロナの緊急事態宣言を5月31日まで延長すると発表した。
今回は現在、日本政府が示している、新型コロナに関連する給付金、補助金・助成金内容と国、地方自治体が支援する、海外販売に関する補助金・助成金についてまとめた。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は今年、2020年は中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、今年は国、地方自治体は、企業の海外販路拡大支援として多くの補助金・助成金をにより、積極的なサポートを行っている。
今月も多くの越境EC構築や海外販路拡大のための補助金・助成金の新規案件公募がなされているのでご確認願いたい。 (さらに…)
3月13日、WHO事務局長は新型コロナウイルスの感染症について「欧州が今パンデミックの震源地となった。」と宣言した。
3月28日時点でイタリアでの感染者数は9万人超、スペインで7万人超、ドイツ、フランスでも3万人を超え、歯止めがかかっていない。ヨーロッパは地続きで国境間の行き来は激しい、ヨーロッパでは、今、感染拡大が続いている。
外出禁止令が出る中、EUのECの現況などはどうなのだろうか？
今回はヨーロッパのEC市場、越境EC市場、また、新型コロナウイルスのEコマースへの影響など調べてみた。
