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‘免税’ タグのついている投稿

免税市場が急成長

2014年11月3日 月曜日

今年の10月から規制緩和の対象となった免税品目の拡大で、その恩恵を受けているのがコメ兵だそうです。
これは日経マネーの2014年12月号に掲載されていた記事で、旅行客の平均消費額が14万3942円と2期連続で伸びているそうです。(観光庁調)

免税売上だけて前年比2倍近い40億円を記録し、訪日外国人を対象にした周辺ビジネスは2015年以降さらに成長が見込まれています。

当社でも免税ネットショップを以前紹介しましたが、そもそも免税品目が拡大したことの事実を知らない人もまだ多いのではないでしょうか。

 

Live Commerce 2.1 リリース – 関税計算プラグインを搭載、海外向けECの返品リスクを低減

2014年8月5日 火曜日

Live Commerce 2.1をリリースしました。
http://www.live-commerce.com/new/

今回のアップデートでは、大きな機能追加や画面上の変更はありませんが、海外向けECサイトをスピーディーに開店できるようにオンライン機械翻訳がデフォルトで利用できる様になっていたり、注文メールや注文確認メールのテンプレート化など、初心者にも使い易さを重視して、細かい箇所を多数改善しております。

新しいプラグインとして、「関税計算プラグイン」と「免税プラグイン」を同時に2つリリースしています。

「関税計算プラグイン」は日本から輸出した際に各国でかかる関税計算がオンラインで自動化できます。

これにより、「Live Commerce」を利用する EC サイト運営企業様は、追加開発を行うことなく、世界93ヵ国の関税費用をECサイトに表示させることが可能となります。

国際的な取引のEコマースでは、消費者の購入後に発生する通関時の税金支払いが負担になり返品のリスクがありましたが、関税費用がチェックアウト時に分かる事で心理的にも返品リスクを抑えたり、B2B向けの大量購入の際の関税計算に大変役立ちます。

<DutyCalculatorとLive Commerceとの連携について>
・ 93の国と地域にかかる日本からの関税金額を計算できます。
・ 関税の参考価格を表示する事ができます。
・ 国際的な取引おいてトランザクション数の増加を期待できます。

詳しくは更新情報のページをご覧下さい。
http://www.live-commerce.com/new/

 

免税プラグイン作ります

2014年6月27日 金曜日

今年の10月からの免税品目拡大の規制緩和なる追い風と、免税ネットショップなるものが今後増える傾向にあるため、Live Commerceでは免税プラグインを開発いたします。

免税プラグインは、特定の条件(配送方法、決済方法、税金)に一致した場合に免税計算をするプラグインです。
まだ約3ヶ月先の事ではあるので十分間に合いますので、ご安心下さい。予定では7月いっぱいには完成を目指します。

注文最終画面に免税という項目が表示される様になります。

 

10月1日から免税対象品目が全品目に拡大、訪日外国人向けのネットを活用した新ビジネスモデル

2014年6月9日 月曜日

政府発表の資料によれば、2013年は過去最高の外国人訪問者数を記録したそうです。
そしてこの訪問者数を2020年までに2,000万人まで増やす目標は既に発表されている通りです。
特に、アジア圏からのビザ規制緩和によって訪問者数を増やす戦略のようです。

この数字が順調に伸びていくと、外国人観光客の日本国内での消費も平行して伸びます。
平成26年10月から免税品目の拡大がされることも既に発表されているので、外国人にネット、リアルの両面からのビジネスチャンスが増えることになります。
2020年の東京オリンピックに照準を合わせて、観光客の増加にともない国内消費が増加することは、私たちにとってこの上ない好景気を予感させますね。

何が免税の対象?

食料品、飲料品、薬品類、化粧品等の消耗品も免税の対象だそうです。消耗品に含まれると言えば、化粧品やコンタクトレンズ、など薬局に売っている様なものはすべて免税範囲の商品になってくると言う事です。

手続きも簡素化

詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000098.html

 

何がビジネスチャンスなのか?

日本に訪問する外国人が増えると言う事は、

  • ネットで事前に旅行先のサイトを閲覧する。
  • ネットで事前にショッピング先のリストをまとめる。

このような事が考えられます。
まあ、普段私たちが旅行前に普通にやっている事ですよね。

ということは、、、、
例えば簡体字・繁体字・英語のサイトで事前に通販カタログなどのサイトを公開しておけば、日本に訪問した時に受けとりと代金決済をするというビジネスモデルを考える事ができます。

越境ECの場合は免税対象外でも、日本に来た時に商品の受け渡しができるようにしておけば、ネットで予約購入してもらい、滞在先のホテルで代引決済のビジネスモデルが成立する事になります。

今からでも遅くなので、免税品目に該当しそうな方は簡体字・繁体字・英語のサイトを持っておいた方が、この先新たな売上源になる可能性は高いでしょう。