越境ECは中国に売るか、それ以外か

越境ECを始めるときは中国かそれ以外の国に売るかの2者択一です。

2018年から2019年にかけて越境ECというと、さまざまなソリューションを提供する業者で市場が活性化しつつあるものの、逆にそれが複雑化してわからりづらくなってきたのではないでしょうか。
そんなあなたに、今日は越境ECの全体像がわかるように解説したいと思います。

中国以外に売る

まず、中国以外に売る場合ですが、具体的にはアメリカ・ヨーロッパ・アジアに分かれます。FacebookもGoogleの広告も使える地域なので、基本的には同じ販売戦略で同じ商品を同じ価格（通貨は各国別）で売れます。当社の顧客はまず中国以外から必ず開始してもらっています。理由としてはすぐに結果が出しやすいからです。当社にてテスト済みの越境ECサイト、そして広告ノウハウ、eBay Lazada Amazonのマルチチャンネル化することによる販路拡大・在庫連動・受注一元管理まで既に結果があるので安心して攻めることができます。まずはこれが越境ECビジネスの地固めで、これらの市場で一定の成果を手っ取り早く出します。結果が出ているということが重要で、海外から受注が入り、外貨建て売上で入金されるというグローバルビジネスの入り口に立てたわけです。英語の商品情報だけで28カ国に、中国語があればｓらに30カ国、フランス語やドイツ語があれば更に販路を拡大できます。

中国に売る

次が、中国市場です。
中国市場の場合は4通りあります。難易度の低い順にあげますと、

1. 自社サイトでソーシャルバイヤー（KOL含)に直販する
2. WeChat内のミニアアプリ内でエンドユーザーに直販する（必要 中国法人)
3. 百度の検索エンジンに広告出稿し、自社サイトでエンドユーザーに直販する（必要 中国法人)
4. TMallに出品して直販で売る（必要 中国法人)

中国に販売するのはこの4通りしかありません。これは当社で1ヶ月かけて当社の中国人社員に調べてもらった結論です。2019年4月現時点、当社では１・２・３について現在サービスメニューを開発中で、Live Commerce 全ユーザーに現地法人設立することなく中国への販売ができる仕組みを提供予定です。（2019年夏頃予定）

以下、詳細です。

1. 自社サイトでソーシャル(ネットワーク)バイヤー（KOL含)に直販する

ソーシャルバイヤーとは簡単に言えば転売屋さんです。2015年頃の東京の爆買い中国人がまさにソーシャルバイヤーの原形と言えるでしょう。
メーカーと消費者の間に入って商品を大量に仕入れて彼らが自らのリスクでTMallなどで転売します。日本メーカーからするとこのビジネスモデルが最もリスクが少なく、現地法人も必要ないので中国に売りたいと考えている方は、ソーシャルバイヤーを開拓することから始めます。なを、当社クライアントで中国向けで成功している企業はソーシャルバイヤーを100%利用しています。自社サイト→直販　というのは非常に難しいとお考えください。ソーシャルバイヤーは広義で言えばインフルエンサーと呼ばれるKOLも含まれます。

2. WeChat内のミニアアプリ内でエンドユーザーに直販する

スマートフォンにあるWeChatアプリがありますが、その中にさらにプログラムによって仮想上のECサイトを開設できる機能があります。この機能を活用して中国ユーザーに直販するモデルです。

当社でも試行錯誤しながら挑戦したのですが、データの登録はできたとしても最終的な承認を得るには中国内の現地法人とICPライセンスの提示が求められるため断念しました。現在は現地法人設立中で進捗は今後このメールで報告させていただきたいと思います。

3.百度の検索エンジンに広告出稿し、自社サイトでエンドユーザーに直販する

中国版の検索エンジンに広告出稿して自社サイトで直販する一般的な手法です。日本の代理店経由で広告を出稿すると月額費用・初期費用が馬鹿高いく、一方で中国現地法人だと広告管理費用など一切不要で広告費のみで運用可能です。現在は現地法人設立中で進捗は今後このメールで報告させていただきたいと思います。

4. TMallに出品して直販で売る

TMall国際市場への出店と国内企業向けのTMallと2つあります。
TMall国際市場への登録には、25,000ドルの一時的な保証金に加えて製品カテゴリに応じて年間US $ 5,000の手数料と0.5〜5％の手数料がかかります。TMall国際市場にサインアップした後、外国企業は支払いを受けることができるようにAlipayアカウントを開設しなければなりません。これは、各リアルタイムトランザクションに対して追加の1パーセントのサービス料が更にかかります。桁外れの売上が見込めますが、かかる費用もそれなりに必要です。現地法人の場合は別の料金です。

4つ紹介しましたが、中国への販売に関しては現地法人を持っている企業は少ないと思いますので、自社サイトでソーシャルバイヤー（KOL含)に直販するが現実的に可能な戦略になると思います。一昔前に流行ったアフィリエイトに非常に似ていますよね。

中国以外の売り方

中国以外の売り方については、セミナーへの参加をご検討ください。

既に当社にてテスト済みの方法が存在します。
「新しいモノ好き」のユーザーに対して御社の商品を確実にPRすることです。 そのためには、Google・Amazon・facebook・ebay・Lazadaに共通する国際取引商品番号をもった商品データベースが必要です。

海外3モール+Google Facebook攻略セミナーです。詳細はこちら
（残り数席で満員となります）

中国では人口が13億人を超え、インターネット利用者も8億人を超えるまでになっている。 そして、中国ではインターネット人口の増加とともに、Eコマースユーザーも必然的に増加し、急成長を遂げている。
しかし、中国は急激なEコマースの増大は数々の問題を生んでいるのも事実だ。 例えば、ECによる偽物品の販売の増加や配送不備による商品破損の実態、個人バイヤーの無許可の営業行為、ECプラットフォーム事業者と当該プラットフォームに出店する事業者の法的関係性など、法的整備の必要が叫ばれていた。
そこで、中国政府は2013年に「中国電子商取引法」に着手し、昨年2018年8月31日には「中国電子商取引法」が成立し、今年2019年1月1日より施行された。1月からこの法律内容は施行され、4月からは徐々に法律に遵守しない企業の取り締まりを強化している。
この「中国電子商取引法」は中国EC事業者を対象としたものだが、中国で現地ECを運営している日本の事業者や中国のECプラットフォームに出店している日本の事業者にも適用される。
今回は、この「中国電子商取引法」の条項で日本企業が注意しなければならない点を整理した。

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中国は2月4日より、春節（旧正月）に入った。今年は来週2月10日までの大型連休である。この時期中国は、正月ムードでいっぱいになるが、今年は環境対策のための花火や爆竹など規制され、北京中心部は、わりあいひっそりとした新年を迎えているようだ。
春節のこの期間、中国ではのべ30億人が帰省などで移動するという。 海外旅行も過去最高の700万人が渡航し、日本はタイに次ぐ、海外旅行先となっている。 日本の観光でやってみたいことランキングでは、買い物がトップで、人気エリアは東京、大阪、名古屋となっている。
今回はインバウンドと密に関係する”中国の越境ECの現況”として、日本貿易振興機構（ジェトロ）とBaiduのレポートから中国の越境ECについて調べてみた。

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昨年11月21日、中国の内閣にあたる国務院・常務委員会会議において、2019年1月1日以降も現状、実施される「越境EC輸入販売政策（跨境电商进口政策）」を再度、延長することが決まった。
これにより、2016年に施行された、越境EC新制度による通関証明書（通関単）など実施猶予が延長されたようだ。
その他にも、政策適用地域の拡大、税金適用品の追加、個人購入限度額の引き上げなどと越境EC事業者にとってはまさに吉報と言える内容が決定された。
今回はこの「越境EC輸入販売政策」の条件拡大内容と「中国電子商取引法」の違いなどについて見ていこう。

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11月11日（ダブル11）は、中国ではシングルを意味する「1」が並ぶことから、「独身の日」と呼ばれており、中国EC最大手、アリババが2009年よりこの日にバーゲンセールを開始したことが始まりで、中国全土で、この日は1年でもっとも、大きなバーゲンセールの日として定着している。
この日の「アリババ」から発表された取引額は、前年比27%増の2135億元（約3兆5,000億円）と過去最高を記録した。約3兆5,000億円という金額は、日本のECモール楽天の年間流通総額を1日で稼いだことになる。
今回は、「独身の日（2018.11.11　）」の、中国の2大ECモール「Tmall」と「JD.com」の取引内容など見ていこう。

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