越境EC市場は、2021年には2017年の2倍に拡大すると予測されている。
2017年の越境EC統計では、日本から対中国・アメリカへ越境ECで販売金額は２兆106億であった。これが、2021年には2倍の約4兆円規模に拡大するとの予測だ。
このように越境ECは今後、インバウンド需要の拡大とともに大きく成長が見込まれ、新たに、越境ECビジネスに参入する企業も増えていると聞く。
参入する主なサービスは、越境EC運用代行サービス、海外発送代行サービス、海外BtoB輸出サービス、中国向け出品代行サービス、海外翻訳サービスなど、越境ECで海外販売を行う際に壁となる、多言語翻訳、輸出のための書類作成、配送、マーケティングなど、ECショップ経営者が海外販売を行う際に煩わしいと感じる業務を代行するビジネスだ。
今回は、越境EC周辺のサポートビジネスで伸長している企業を見ていこう。
11月11日、中国最大のEコマースセール「独身の日」が行われた。 11日のアリババの取引額は、過去最高の2135億元（約3兆5000億円）となり、世界のEC市場における中国の存在感を示した。
日本から中国消費者へ向けて商品を販売する場合、90％以上は中国Tmall、JDなどといったECモールサイトから商品を販売するという手法が主流となっている。
なかには、自社ドメインで越境EC構築し、中国向け販売するクライアントもあるが、量的には少ないだろう。
しかし、今、中国向け販売で注目されているのが、中国最大のSNSプラットフォーム、WeChatと連携している「微店」を活用し、中国向け販売を行うという方法である。
今回はこの「微店」への出店方法や集客方法、注意点などを調べてみた。
近年、中国のEC市場、越境ECは、ますます拡大しているようだ。
そのような中、8月31日に開催された全国人民代表大会（中国の国会）では「中華人民共和国電子商務法」が可決され、2019年1月1日より実施されることとなった。
この法律により、来年1月1日より中国向け越境ECで販売する場合、CFDA登録やCCC認証を取得していない製品、商品は税関を通過できなくなるという可能性が出てきた。
今回は1月1日より実施される「中華人民共和国電子商務法」の内容と、この法律が越境ECで販売しているどのような製品に影響するのか、また、認可されるには何が必要かなど調べてみた。
越境ECで商品を販売するとき、中国進出は大きな課題である。中国にはインターネット検閲があり、独自ドメインで中国サーバーを使用し販売するか、中国大手のTmallなどに出店するなどの方法で商品販売するのが正攻法となっている。
しかし、その他にも方法はある。中国の人たちが今、もっともよく情報収集に使用しているのはPCではなくスマートフォンであり、そして、その情報収集はSNSの「Weibo（ウェイボー）」を利用しているのだ。
中国人は「Weibo」から多くの口コミ情報を得ることが多く「Weibo」を活用した中国進出も一つの方法だ。
今回は、中国人をターゲットとしてビジネスを行う場合、「Weibo」をどのように活用できるか、その活用方法を紹介する。
2018年1月から6月までの訪日外国人数は過去最高の前年同期比15.6％増の1589万8900人と発表された。上半期として初めて、1500万人を越えた。
これは、格安航空会社の便数増加などの影響もあり、今後も、引き続きインバウンド客数は伸びると思われる。
1月から6月の国・地域別の訪日外国人数をみると、中国が前年比23.6%増の405万6400人トップである。続いて韓国の401万6400人、3位は台湾の250万5800人となっている。
中国はEC市場でも成長率、市場規模、EC化率においても世界最大を誇り、中国だけで世界全体の４割のEC市場を占有し、中国はまさに世界をリードする存在である。 今回は、この中国のインバウンド需要と越境ECの関係、さらに中国人向けインバウンド対策などについて見ていこう。
