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‘インバウンド’ タグのついている投稿

数年先のインバウンドが分かる「ジャパンブランド調査・2019」

2019年6月3日 月曜日

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先週、5月28日に東京オリンピック2020の観戦チケット購入の抽選申込み受付が終了した。
世界から注目されている2020年東京オリンピック・パラリンピックは、日本が世界にその魅力をアピールする絶好の機会である。
そして、2020年まではインバウンドは着実に増加するだろう。そのことを裏付ける調査結果が4月15日、「ジャパンブランド調査2019」として電通から公表された。
この調査結果によると、調査対象の国・地域では「行きたい国のトップは日本」、「2025年の大阪万博の認知度は5割」など、今後のインバウンド活況を証する内容が示されている。今回はこの「ジャパンブランド調査2019」の内容についてまとめてみた。

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2019年 インバウンド市場拡大に必要なこと

2019年5月23日 木曜日

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2018年のインバウンド総数は前年比8.7%増の3,119万1,900人と発表された。
2012年の835万人と比較すると、約3.7倍の成長ということになる。この日本の成長率は世界でも、最速である。日本の主要都市はインバウンド観光客で溢れんばかりである。
この成長を牽引している要因は、主に中国経済の活況や観光ビザの緩和政策だろう。
我が国は、今後、このインバウンド観光を活性化させ、インバウンド観光業を中心とした地方文化の再生、新たな雇用の創出など、日本経済の原動力として推進させる必要があるだろう。そして、2020年にはインバウンド総数を4,000万という目標もある。
このインバウンド観光を2020年のオリンピックイヤーの後も拡大成長させるために、何に取り組む必要があるのか、今回は、「2018年インバウンド市場の動向とさらなる市場拡大に向けて」からそのポイントをまとめてみたい。

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越境ECは観光事業を拡大する有効なチャネルである

2019年5月8日 水曜日

日本を訪れる外国人観光客数は年々拡大し、観光庁の発表によると、2018年は過去最高の3,119万人(前年比8.7%増)となった。
昨年のトップは中国の838万人、次いで韓国753.9万人、さらに台湾の475.7万人、香港の220.8万人、アメリカの152.2万人と続いている。
そして、旅行消費総額の観光土産として買い物代は、1兆5,654億円という結果であった。
昨年トップの中国人観光客は外国人観光客全体の26.8%を占めており、昨年の中国人の買い物代も8,033億円と高い水準である。
以前の爆買いの時期ほど、その額は高くはないが、それでも中国人一人当たりの買い物代は11万923円で、訪日外国人の平均一人当たり買い物代の5万880円の2倍以上のお金を使っている。
今回は、この中国人が購入する観光土産に関して、『訪日外国人による越境ECでの観光土産のリピート購買(連鎖消費)の可能性について』のレポートを元に、観光土産に関する特徴と越境ECチャネルの重要性について見ていこう。

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注目される関西インバウンド 今後の展望はいかに

2019年2月22日 金曜日

 

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日本政府観光局(JNTO)は2018年の訪日外国人客(インバウンド)数は前年比、8.7%増の約3,119万人と発表した。
昨年は大型台風、関空の閉鎖、北海道胆振東部地震などの影響で9月は前年比でマイナスとなったが、全体的にはプラスの伸びとなった。
国別のインバウンドで最も多いのは中国の838万人、次いで韓国の745万人などという内容で、最も伸び率が高い訪日外国人旅行客はベトナム人で、前年比と26.0%の伸び率を示している。
欧州で伸び率が高いのはロシアで前年比23%の伸びで9万人となっている。 世界へ目を向け、外国人観光客が最も訪れたの都市は香港となっている。 そして、世界的に注目されている都市として「大阪」も取り上げられている。
今回は、イギリスの”ユーロモニターインターナショナルのレポート”から「2018年の外国人訪問客ランキングTOPテン」と日本銀行大阪支店の”関西におけるインバウンド消費の経済効果の拡がりと先行きの展望”から、「関西インバウンドの今後の動向」など見ていこう。

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海外販売に関する補助金・助成金情報(2019.February)

2019年2月7日 木曜日

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暦のうえでは春を迎える2月、全国的にはまだまだ、寒い毎日が続いている。
本日、2月7日には平成30年度第2次補正予算が成立する見込みだ。
補正予算が成立すると、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金などの本年度の予算が確定されることとなる。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月も、地方自治体が募集しているインバウントに関する補助金、海外見本市出展など補助金最新情報やインバウンド補助金のポイント、本日成立する補正予算関連の補助金などについて見ていこう。

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