今から7年も前になりますが、当社は当時Live Commerceに定期購入のシステムを開発しておりました。
現在はこのサービスを提供しておりません。停止した理由としては、当時そこまでの利用者が多くなかったことと、システムの安定性に欠けていたことです。そのため採算が合わずに開発もサービスも停止したという経緯があります。Youtubeでは私が当時作成した簡易的なものですが、定期購入のシステムを紹介するビデオがまだあります。
先日のLive Commerce 3.3のリリースが一通り終わり、次の開発に現在向かっているのですが、次の目玉として定期購入システムを復活させる予定でございます。
定期購入については越境ECでも国内ECでも大規模な大量注文に耐えられるような設計を組んでおり、決済面から全面的に見直し現在は開発を再スタートしました。
定期購入といえば、シャンプーや化粧品などの使ったらなくなってしまう消耗品が主な対象企業となってきますが、現在のところベンチマークしているのは定期購入のリピート率でも業界トップクラスのわかさ生活のブルーベリーや山田養蜂場などのハチミツ通販などを参考にしています。
定期購入では、決済の自動化も必須のため、最新決済サービスであるStripe.comとの連携を想定しています。（初期月額無料のため、定期購入の導入敷居を下げられる）
定期購入の2回目以降の購入は割引をする、定期便は送料無料にするなど、定期購入にユーザーを仕向けるようなオプション機能も同時に開発しています。
先日、Live Commerceの決済プラグインのメニューにBraintreeという米国発の決済を追加しました。Braintreeは1つの契約でクレジットカード決済・PayPal・Apple Pay・Android Pay・AliPayなどのマルチペイメント型の決済サービスで、グローバル企業向けに複数の通貨で決済が行える機能を持っています。
残念ながら、日本企業はBraintreeとの契約上まだ利用することはできませんが、シンガポールや香港やオーストラリアに法人を持っている企業でしたらすぐに使えます。
最近の決済ユーザーインターフェースのトレンドとしてStripeやBraintreeなどの米国発の決済系サービスではクレジットカード決済の入力インターフェースをJavascriptのコードで呼び出し、従来のようにカード入力フォームをECサイト側でホスティングする必要がないのが特徴です。これは安全性の面からPCI DSS要件の影響ですが、全世界的に今後はカード入力フォームをECサイトでは一切保持しない方向（ソースコードも書かない）になっています。
つまり、クレジットカードの有効性チェックやカード番号の保存に関する部分も決済プロバイダ側が全て処理してくれるため、ECサイト構築フェーズにおいて、カード決済UIの開発が不要になるため、開発者にとっての工数削減には間違いなくフレンドリーです。
Google が企業や個人向けにインターネットビジネスのチャンスを広げると称して、デジタルマーケティングに関するオンライントレーニングができる学習サイトがあります。すでにご存知の方もいるかと思いますが、この学習サイトで一通り学習を行うと、修了証としてGoogleデジタルマーケティング終了認定書を取得することができ、履歴書に掲載したり転職の際に役立つというものです。
業界人として、私自身も一通りのカリキュラムを見たのですが、インンターネットでビジネスをする企業・個人向けに特にマーケティング（Google でウェブサイトを見つけてもらう方法）に特化した内容になっている感じが見受けられますが、大変良くまとまっています。
特に、当社のビジネスと直接的に関係してくる海外への展開という節では７レッスンが用意されておりました。
これは海外現地進出まで含めたかなり大きな枠組みでのコンテンツです。
海外にEコマースを介してネット通販をする越境ECという分野はみられませんでしたので、あえてこれに付け加えるとすれば、8番目にSchema.orgによる海外向けサイト対応、9番目に言語とドメイン名の関係、10番目に越境を通じた海外展開などが挙げられるでしょう。現在、当社でも同様に海外越境ECに専門特化したマーケティングコンテンツサイトを作成しているので、これと両方を確認していただければ海外向け越境ECを顧客に支援する側にいる方にとっての知識としては、まずは知っておきたいところです。
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