
国際ガバナンス・イノベーションセンター(CIGI)は、年次報告書「インターネットセキュリティと信頼に関する2017 CIGI-Ipsosの国際調査報告書」をリリースした。この研究は24,225のインターネットユーザーを対象に24カ国で実施した結果である。
この結果をまとめると、次のような内容である。
- まだオンラインで購入体験をしていないユーザーのグループでは、ネット通販サイトをそもそも信頼していないと主張している。一方で、回答者の49%はネット通販を信用している。さらに回答者の25%はネット通販に対して極めて拒絶的でり、オンラインで買い物するにはあまりにも高価だったと述べている。
- モバイル決済(携帯端末からの購入)を使用している国はドイツ、フランス、日本など全体の回答者の内わずか28%で、先進国ではモバイル決済の利用率は意外にも低い。これとは対照的に、インドネシア、中国、インドでは回答者の85%以上がモバイル決済を使用しており、世界で最も頻繁にモバイル決済が利用されている。
- 日本、ドイツ、韓国のオンライン買い物客は可能な限り自国サイトでの購入を求めている。一方でエジプト、香港、米国、ブラジル、中国、スウェーデン、南アフリカのオンライン買い物客は国をまたいで他の国のECサイトから購入する越境ECサイトでの買い物を頻繁にする傾向がある。
- ビットコインのような暗号通貨を使用した支払い方法については、チュニジアやインドネシアやメキシコのオンライン買い物客で利用促進されていることが分かった。
- 回答者の59%がオンラインショッピングは時間を節約できると答えた。同様に、51%がオンラインショッピングは便利で柔軟性があり生活に必要だと答えた。
- ネット通販を自宅から使い、自宅に配送もしているトップ5の国は韓国、イギリス、ドイツ、インド、中国であった。
まとめ
国際的なEコマースはやはり少しづつではありますが、普及をしている印象が見られます。今回の調査によって、自国サイトで買い物をする国と、国をまたいで海外からネット通販をしている国がより鮮明に分かったのではないかと思います。当社ではこうした調査結果を定期的にブログにアップし、さらなる越境ECの可能性、将来性について研究を続けていきたいと思います。
越境ECが広く使われるようになるためには、各国のインターネットセキュリティーに対する認識度・インターネット上での決済の安全性に対する認識度が影響するため、私たち日本企業だけでは全てをコントロールできるわけではありませんが、こうした調査機関が公開したレポートを真摯に受け止め、小売業・メーカーは自社の未来投資について参考にしたいところです。
記事元 : CIGI
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タグ: CIGI, 越境
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