越境ECに挑戦する全ての企業様へ
当社では本日、越境EC事業における販売可能性の判定を簡単に行えるツールをリリースしました。
https://www.live-commerce.com/simulator/
海外向けに日本の商品を販売する前に、該当商品が海外で販売可能性があるかどうか、簡易なシミュレーションを行うことができるツールです。
従来、当社サポート担当や営業担当では客先にて「この商品は海外で売れそうですか？」この質問に対して答えることが非常に難しかったのです。海外に売れるかどうかは商品の特性、それを売るマーケターの資質、マーケティングの予算等々、さまざまな事業変数によって変わってきます。
そこで、私が10年間の商談経験を元に、またDiscovery Japan Mallという自社モールで売れた商品から海外販売の可能性のある商品の判定基準を「JANコードあり・なし」でこれから検討されるお客様には分かるようにしました。
単純にJANコードがあれば 「売れます。」との回答になり、JANコードがなければ 「売れる可能性はかなり低いです。」との回答になるようなシミュレーションができるようになっています。
「JANコードをまだとっていないと売れないのか？」
この質問については、結論から言うと今までの案件の事例からですと、失敗に終わったケースがほとんです。つまり、海外販売には不向きです。その理由は次の通りです。
なぜJANコードなのか？
JANコードというのは、大手流通小売チェーンで扱っている商品であれば、ほとんどの商品がそれに該当します。JANコードはバーコードに記載された13桁の番号です。
JANコード付きの商品は、小売店や楽天・Amazonのオンラインモールでも必ず販売されます。一方、JANコードが付与されていない商品は小売店や楽天・Amazonのオンラインモールで販売されていることは珍しく、ほとんどがプライベート商品、独自ブランド商品、工芸品、民芸品、地産品などになってきます。これらの商品群は地方に特化した商品であることが特徴的で、大手小売チェーン店ではあまり流通していません。したがって、私達日本人ですら検索することが困難です。伝統工芸品はこの部類に該当し、極めて海外販売が難しい（不可能に近い）商品であることが、今までの事例で明らかになってきています。
私達が知らない商品は外国人に売ることど無理
というのが、当社の主張であり、事業投資に対するレバレッジが低いと判断しています。むしろ、そうした商品は国内の流注チャンネルを使って、国内通販をまずはしっかりと固めることを推奨しています。
シミュレータはこちらで公開していますので、ご活用ください。
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