3月に入った。3月の異名と言えば「弥生」であり、季節は確実に春に向かっている。早春から起こったロシアのウクライナ侵攻で多くの尊い人命が失われている。大きな憤りを感じる。私たちは、ロシアに対し大きく「NO WAR」と声を上げなければならない。
2022年3月、最初の補助金ブログはトピックとして、越境EC展開に活用できる「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金」を解説し、さらに、ECサイト構築を支援するもの、インバウンドを支援するもの、見本市など海外販路拡大を支援する補助金・助成金情報を整理した。
この3月は、年度末にあたり公募締め切り案件がたくさんあるので、ご確認いただき、ご活用いただければ幸いである。
越境EC市場が世界的に拡大する中、この越境EC事業を展開する国内中小企業等に対して、国が大きくバックアップする補助金が、この「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業」です。予算額としては全体で12億4,000万円となっています。
ここではその詳しい内容を解説します。
現時点では、公募されていませんが、以下の内容に該当する越境EC事業者は検討をしてみてはいかがでしょう。
優れたコンセプトや魅力的な地域資源がありながら、輸出販路が弱く、海外需要を取り込めていない中小企業者等が、コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ECに適したブランディング、プロモーション等の取り組みに対し支援します。
中小企業者等が、越境ECを活用した海外需要の取り組みを拡大させていくために、それに適したブランディング、プロモーション等の取り組みを行う場合の申請は、「支援パートナー」を活用した上で事業を実施することが要件となっています。
事業は海外販路・拡大に資する「支援パートナー」を自ら選択し、支援パートナーと協議により事業計画書を策定した上で、補助金申請を行う必要があります。
越境ECで海外展開を図っている事業者が基本となるが、その上で以下の悩みを持つ事業者が該当となっています。
(1)過去に越境ECサイトを構築したが、商品の売上げが伸び悩んでいる….
(2)自社の強みをうまく表現・発信できない….
(3)海外において他社商品との差別化を図りたい!
(4)自社商品をもっと海外の人々に知ってもらいたい!
(5)プロモーション・ブランディングを自社でやりたいが、知り合いの専門家がいない….
(1)〜(5)の悩みを解決する取り組みにかかる経費の補助が受けられます。
(1)デジタルツール活用型
優れたコンセプト等を有する中小企業者等の商品について、類似商品との差別化を図るためのブランドの構築と、ブランドの魅力を効果的に発信する取組みを支援します。
「デジタルツール活用型」の要件として、以下の内容を満たすことが求められています。
(2)海外で活躍するトップクリエイター活用型
優れたコンセプト等を保有する中小企業者等の商品について、既に海外で活躍するトップクリエイターと海外展開のノウハウ等を有するコーディネーターを活用して、産品全体をその世界観でコーディネートし、効果的に海外に発信する取組みを支援します。
この補助金では、(1)〜(9)の経費が対象となります。
(1)謝金 (2)旅費 (3)通訳・翻訳費 (4)広報費 (5)マーケティング調査費 (6)産業財産権等取得等費
(7)通信運搬費 (8)設計・デザイン費(海外向け商品パッケージの作成に係る費用等)(9)委託・外注費
この補助金事業は、2023年3月中旬までとなっており、現在のところ事業者の公募については、3月下旬から4月末日までの期間で予定されています。
申請は全てjGrants(電子申請システム)で行われるので、今回の補助金を活用したいとお考えの事業者は事前のID取得を行なっておくと良いと思われます。
参考URL:https://www.tohoku.meti.go.jp/somu/yosan/topics/downloadfiles/2022/01_05.pdf
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タグ: インバウンド, 助成金, 展示会, 補助金, 越境EC