3月は旧暦では「弥生（やよい）」と呼ばれ、語源は日ごとに暖かくなっていく気候の中で、草木が芽吹くいのちのようすから来ているようだ。
今月は新型コロナウィルス感染症が猛威を奮う現況下において、政府が打ち出した中小企業に対する5,000億円規模の支援内容をまとめた。
次に、今月の最新の補助金、助成金情報を整理した。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年には中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
ここではは日本政府の5,000億円規模の中小企業を支援する具体的な施策内容と現在公募中のインバウンド、海外見本市出展など補助金・助成金情報を整理した。
新型コロナ感染症対策として政府は5,000億円規模の支援を行う
3月3日、経済産業省は新型コロナウイルス蔓延による売上減少から、5000億円規模の資金繰り支援を発表した。
5,000億円の支援策として、「資金繰り支援」「設備投資・販路開拓支援」「経営環境の整備」という3本の柱で経営者への徹底的な支援を行う方針を決定した。
ここでは、支援項目としては1から7項目あり、その内容を下記にまとめた。
1.セーフティネット保障制度（4号・5号適用）の適用拡大
『セーフティネット保証4号』の適用拡大
4号は自然災害の発生時に被災地域限定で発動される事が多いが、今回は全国を対象に直近1ヵ月で20％以上の売上減少の中小事業者が対象となる。適用が決まればほぼ金融機関からの100％融資を受けることが出来る。
『セーフティネット保証5号』の適用拡大
こちらは地域限定ではなく業種限定の区分で、社会的な要因などによって特に重大な影響を受ける業種の事業者が実際に売上5％以上減少となった場合等に利用する事ができる。保証は借入額の80％までとなっている。
2.経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）の要件緩和
この融資制度は、社会的・経済的環境の変化などの要因によって一時的に売り上げの減少等に見舞われた中小企業が、業績の回復と発展のため経営基盤の強化に取り組む場合に利用する事が出来る日本政策金融公庫によるものである。
- 借入金の使途は「経営の回復・発展」に必要な運転資金と設備資金
- 中小企業は最大7.2億円、個人事業は4800万円まで利用可能
- 基準金利：中小事業1.11%、国民事業1.91％（原則保証人不要）
3.衛星環境激変対策特別貸付
この貸付制度は、食中毒や感染症拡大等の事案発生時に厚労省が発動する公的資金の貸付制度である。
今回は新型コロナウィルス感染症の発生によって、風評被害等から業況が悪化し資金繰りに支障を来している「旅館業」「飲食店営業」「喫茶店営業」を対象に運転資金として特別枠で1000万円（旅館業は3000万円）の融資が行われる。
- 最大1000万円（旅館業は3000万円）の融資
- 基準金利は1.91%（貸付期間・担保の有無等により変動）
- 過去1ヵ月の売り上げが10％以上減少で利用可能
- 原則保証人不要（有無により利率が変動）
- 借入金の使途は「経営を安定させるため」に必要な運転資金
4.生産性革命推進事業
生産性革命推進事業とは（令和元年度補正予算3,600億円）において、サプライチェーンの毀損等に対応するた
めの設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に支援するもの。
具体的には、
- ものづくり・商業・サービス補助金
- 持続化補助金
- ＩＴ導入補助金
上記項目の採択審査において、今般の感染症の影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者に対して加点措置を実施する。
5.雇用調整助成金の特例措置
雇用調整助成金とは、景気の変動や産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を行う場合に助成金が交付されるもの。
今回は新型コロナウイルス対策の特例として、「生産量要件の緩和」「事業所設置年数の要件緩和」「雇用量要件撤廃」など申請要件の緩和など、多くの事業者が利用できるように特別な措置（特例措置）が実施される。
■対象：
特例対象事業者は新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主。
（日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象）
■支給額：
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額の1/2～2/3（最大8335円）。
※教育訓練の場合は一人一日当たり1200円が加算される。
■支給日数：
100日/年※3年間で150日
6.小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援
新型コロナウイルス感染防止のための小学校等の臨時休校等に伴い、その小学校等に通う子の保護者に休業手当を支払う企業に対し全額を助成する制度が創設された。
■対象事業主：
臨時休校などに伴う子どもの世話で仕事を休む労働者に対し、正規・非正規を問わず年次有給休暇とは別に有給の休みを取得させた事業主。
■対象労働者：
(1)新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
(2)風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
■支給額：
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10（支給額は8,330円を日額上限）
7.輸出入手続きの緩和等
新型コロナウイルスの流行に伴う輸出入の遅延等による新たな特例措置を含めた貿易管理上（輸入・輸出）における
注意事項は以下の内容となっている。
（１）輸入関連
・輸入承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合は、有効期間の延長を申請することができる。
・関税割当証明書の有効期間が過ぎるおそれのある場合は、有効期間を期間満了日の翌日から30日を超えない範囲で延長することの申請が可能。
（2）輸出関連
・輸出許可証又は輸出承認証の有効期間が過ぎるおそれのある場合は、有効期間の延長を申請することができる。
・輸出許可証に付された条件の履行を期限までに行えない場合は、一律、令和2年3月31日まで履行期限を延長する。
参考：
インバウンド支援、外国語サイト作成に関する補助金・助成金
【中小企業庁】令和2年度予算事業「JAPANブランド育成支援等事業」（新規）
- 対象地域：全国
- 概要：
本事業は、全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のために、新商品・サービス開発や販路開拓・ブランディング等の取組を中小企業者等が行う場合や、複数の中小企業者を対象とした全国展開や海外展開、インバウンド需要の獲得のための支援を中小企業者や地域の支援機関等が行う場合に、その経費の一部を補助することにより地域中小企業の全国・海外への販路開拓、ブランド確立を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。
- 支援の詳細：
① 全国・海外展開等事業
中小企業等が、海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する取組み（新商品・サービス開発やブランディング等）を行うとき、その経費の一部を補助します。
② 全国・海外展開等サポート事業
民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する支援（調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等）を行うとき、その経費の一部を補助します。
- 補助金・補助率：
① 全国・海外展開等事業 補助上限額：500万円 補助率：2／3 , 1／2
② 全国・海外展開等サポート事業 補助上限額：2,000万円 補助率：2／3 , 1／2
- 募集時期：令和2年2月25日(火)～令和2年3月25日(水)
- URL：https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2020/200225Jbrand-koubo.html?_fsi=Rys96cww
- 相談窓口：中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
【中小企業庁】令和2年度予算「商店街活性化・観光消費創出事業」
- 対象地域：全国
- 概要：
商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。
- 支援の詳細：
1．消費創出事業 補助率2／3以内 2．専門家派遣事業 補助率10／10定額(上限額：200万円) ※1と2の合計で、上限額2億円、下限額200万円
- 募集時期：令和2年1月31日(金)～令和2年8月21日(金)
- URL：https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2020/200131kankou.html
- 相談窓口：中小企業庁経営支援部
【東京都】インバウンド対応力強化支援補助金
- 対象地域：東京都
- 概要：
東京都及び（公財）東京観光財団では、東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店等が、訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取組を支援しています。
- 支援の詳細：
多言語対応/無線ＬＡＮ環境の整備/トイレの洋式化/クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入/客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備/
免税手続きに係るシステム機器の導入/外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
- 補助金額・補助率：補助対象経費の２分の１以内
（1）宿泊施設・飲食店・免税店向け：１施設／店舗あたり３００万円を限度
（2）共同で実施する多言語化・人材育成について、１団体／グループあたり１,０００万円を限度
- 募集時期：平成３２年３月３１日（火曜日）まで
- URL：https://tcvb.or.jp/jp/project/infra/welcome-foreigner/
- 相談窓口：（公財）東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課
【埼玉県】商店街クラウドファンディング活用促進事業補助金
- 対象地域：埼玉県
- 概要：
埼玉県では、クラウドファンディングを活用した地域商業活性化のためのプロジェクト実施を支援いたします。
クラウドファンディングは資金調達だけではなく、プロジェクト（事業）の情報発信・PRやファンづくり、マーケティングの手段としても有効です。
本補助制度を活用して、是非クラウドファンディングを活用した新たな取組にチャレンジしていただきたいと思います。
- 支援の詳細：
（ア）埼玉県内の地域商業の活性化につながる先進性や創造性のあるもの。
（イ）本社所在地が日本国内にある、設立後2年以上のクラウドファンディング仲介
事業者のウェブサイトを利用するもの。
（ウ）交付申請時の直近1年間において、10件以上のクラウドファンディングによ
る資金調達成立実績のあるクラウドファンディング仲介事業者のウェブサイトを
利用するもの など。
- 補助金額・補助率：25万円（総事業費の2分の1以内）
- 募集時期：平成31年4月1日（月曜日）～ ※採択予定件数（2件）に達し次第、募集を終了
- URL：http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/shoutengai/crowdfunding-hojokin.html
- 相談窓口：産業労働部 商業・サービス産業支援課
【山形県】越境ＥＣサイトの構築支援事業（単独事業者分）
- 対象地域：山形県
- 概要：
これまで輸出を行っていない県内事業者が、越境ＥＣ（海外向けインターネット販売）サイトの構築等により県産品の輸出に取り組む事業です。越境ＥＣサイトの構築等のためのセミナーの受講、サイトの構築、構築後のアフターフォローまでパッケージ化した内容となっています。
- 支援の詳細：
ＥＣを活用して海外に向けて新たに県産品を販売するに当たり必要となる次の初期経費
1 販売ページ作成経費：ページデザイン、Ｗｅｂ作成費等
2 翻訳経費：ページ内紹介文等翻訳費用
3 コンテンツ製作費：商品画像作成、動画等作成等
4 サイトプロモーション経費（Ｗｅｂ広告費等）
- 募集時期：令和２年３月20日（金）までの期間に行われる事業
- URL：http://www.pref.yamagata.jp/sangyo/shokogyo/kaigai/6110016totheworld.html
- 相談窓口：山形県 貿易振興課
【茅野市】観光宿泊施設改装事業補助金
- 対象地域：長野県茅野市
- 概要：
市内の観光宿泊業の振興を図るため、観光宿泊施設を改装して施設の美観を維持する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
- 支援の詳細：【補助対象事業】
(1) 市内に事業所等を有する法人又は個人の建設業者が施工するもの
(2) 改装に要する経費が300万円以上であること。
(3) 申請書を提出する年度の末日までに、実績報告書を提出することができるもの
【補助金の額】観光宿泊施設の改装に要する経費の100分の10以内の額
観光宿泊施設ごとの補助金累計額は300万円を限度
- 募集時期：平成30年4月1日～平成35年3月31日
- URL：https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/kankou/274.html
- 相談窓口：茅野市 産業経済部 観光まちづくり推進課 観光係
【碧南市】IT活用促進事業補助金
【須賀川市】ホームページ開設等支援補助
【台東区】外国人観光客おもてなし支援事業
【台東区】外国語ホームページ新規作成費用支援事業
【飛騨市】外国人旅行者開拓支援事業補助金
【砺波市】中小企業等ホームページ作成支援事業
海外見本市への出展などに関する補助金・助成金
【広島市】令和２年度見本市等出展助成金（前期）（新規）
- 対象地域：広島市
- 概要：
この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業（以下「見本市等」という。）に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
- 支援の詳細：
（1）新技術・新製品の研究開発及び創意工夫により実用化・商品化したものを見本市等に出展する事業を対象とします。
（2）出展する見本市等は、令和２年４月下旬から令和２年９月３０日までに開催されるものに限ります。予備見本市等についても同様です。
- 助成率及び助成限度額：助成対象経費の２分の１以内で２０万円以下
※交付する助成金の額に、１，０００円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てます。
- 募集時期：令和２年２月１４日（金）から３月１３日（金）[必着]まで
- URL：https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/mihonichi.html
- 相談窓口：公益財団法人広島市産業振興センター
【中小企業庁】令和2年度「アイヌ中小企業振興対策事業費補助金」（新規）
【福岡県】令和２年度福岡県産製材品海外販路開拓事業（新規）
- 対象地域：福岡県
- 概要：福岡県産品輸出促進協議会会長（以下、「会長」という。）は、県産木材を活用し県内で製造･加工された製材品(半製品及び木製品を含む。以下、｢県産製材品｣という。)の新たな商流を構築し県産林産物の輸出拡大を図るため、事業者が行う製材品輸出拡大に要する経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
- 支援の詳細：
（１）海外向け展示会への出展：国内外で開催される海外向け展示会への出展に要する経費
（２）海外バイヤーとの商談：海外バイヤーや設計事務所等との商談に要する経費
（３）海外バイヤーの招へい海外バイヤーや設計事務所等の県内事業所への招へいに要する経費
（４）【新設】海外市場調査：海外で開催される展示会等の市場調査に要する経費
- 補助金・補助率：補助対象経費の１／２以内
- 募集時期：令和２年２月２８日（金曜日）から３月２４日（火曜日）１７時まで（必着）
- URL：http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/2020kensanseizai.html?_fsi=R5AqEf5t
- 相談窓口：福岡県庁農林水産部輸出促進課
【東京都】市場開拓助成事業
- 対象地域：東京都
- 概要：
本助成事業は、（1）都内中小企業者等が東京都及び公社の事業において一定の評価、認定、支援等により開発・改良、販路拡大を実施した自社の製品・サービス等、（2）東京都が抱える都市課題を解決するために示した「イノベーションマップ」に該当する自社の技術・製品等、を販路開拓のために展示会等に出展する際に係る経費の一部を助成することにより、新規取引先の開拓を図るなど、都内の中小企業者等の振興に資することを目的としています。
- 支援の詳細：市外で開催される展示会等への出展にかかる費用（例）出展料、会場設営費、運搬費など。
- 補助金額・補助率：助成率：1／2以内
補助金限度額：【助成限度額】300万円
- 募集時期：令和2年2月17日（月）～4月6日（月）
- URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shijo.html
- 相談窓口：公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
【東京都】令和2年度「ネクスト・目指せ！中小企業経営力強化事業」
- 対象地域：東京都
- 概要：
本助成事業は、「ネクスト・目指せ！中小企業経営力強化事業」では、セミナーや商談会を開催するとともに、展示会参加費用等の一部を助成し、都内中小企業の販路開拓を支援します。これにより、中小企業のさらなる経営基盤の強化や積極的なPR展開を促進します。
- 支援の詳細：【助成対象経費】展示会等参加費（出展小間料、資材費、輸送費）、販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、サイト制作費、広告掲載費）
【助成限度額】150万円 【助成率】助成対象経費の3分の2以内（小規模企業者）助成対象経費の2分の1以内（その他中小企業者）
- 募集時期：令和2年4月1日から令和3年1月20日
- URL：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/02/06/13.html
- 相談窓口：公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
【高知県】令和２年度 高知県産業振興センター補助事業 海外販路開拓支援事業
【赤磐市】赤磐市中小企業等展示会出展事業補助金
- 対象地域：赤磐市
- 概要：
商工業及び観光産業の育成を図るため、市内中小企業者の方が、市外で開催される展示会等へ出展する経費の一部を補助します。
- 支援の詳細：市外で開催される展示会等への出展にかかる費用（例）出展料、会場設営費、運搬費など。
- 補助金額・補助率：助成率：1／2以内
補助金限度額：10万円（国内の展示会等の場合） 、20万円（国外の展示会等の場合）
- 募集時期：2020年06月30日まで
- URL：http://www.city.akaiwa.lg.jp/jigyousya/shien/2703.html
- 相談窓口：産業振興部 商工観光課
【新見市】新見市中小企業支援事業補助金
- 対象地域：新見市
- 概要：
新見市では、中小企業者が、技術又は製品の販路開拓、専門家派遣による相談、店舗の改修、外国語表記のホームページ等の作成を行う場合に必要とする経費を補助することにより、中小企業の新たな事業展開を支援し、もって、地域経済を支える中小企業者等の競争力を高め、中小企業の振興に寄与することを目的とし、平成２５年１０月に「新見市中小企業支援事業補助金」を創設しました。
- 支援の詳細：（１）展示会等出展事業（自社の商品や製品の販路開拓や販路拡大のための展示会出展や商談会への参加）
（２）多言語化対応事業 （外国語で表記したホームページ、案内パンフレット、商品メニュー等を作成する事業）
その他、専門家派遣事業、店舗等改装事業がある。
- 補助金額・補助率：
（１）展示会等出展事業の場合 補助率 １０／１０ 限度額 ３０万円
（２）多言語化対応事業の場合 補助率 １／２以内 限度額 ２０万円
- 募集時期：2020年03月31日まで
- URL：https://www.city.niimi.okayama.jp/business/business_detail/index/20.html
- 相談窓口：産業部 商工観光課
【東京都】令和元年度（2019年度） 販路拡大助成事業（展示会への出展に関する助成）
- 対象地域：東京都
- 概要：
この助成事業は、都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされている企業に対して、海外販路拡大を目的とした、国内外展示会への出展・PR等に要する経費の一部を助成するもです。
- 支援の詳細：都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされている企業が対象です。
- 補助金額・補助率：最大150万円 小規模企業者＝2/3以内、その他中小企業者＝1/2以内
- 募集時期：令和2年4月1日から令和3年1月20日まで
- URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hankaku.html
- 相談窓口：東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
【青森県】「平成31年度青森県ライフ系プロダクト海外展開促進事業費補助金」
- 対象地域：青森県
- 概要：
海外販路の獲得のため、対象国の薬事関連法等を踏まえた輸出可否の確認、既存商品の処方改良、販売促進及びマーケティング調査等の取組。
（１）輸出コンサル等の輸出支援者との連携による海外販路開拓（委託を含む。）
（２）海外バイヤー又は輸出商社との商談（商談地は国内外問わず。）
（３）輸出対象国現地調査の実施
（４）越境ECの展開
- 支援の詳細：
・専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、会場借上費、通信運搬費など
・パッケージ及び広告物、ホームページ制作費、越境EC＊登録及び構築費、通訳・翻訳費など
補助金額：補助対象経費の1/2相当額もしくは100万円以内。
- 募集時期：随時受付（予算が無くなり次第終了）
- URL：http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/31_lifehojokin_2.html
- 相談窓口：新産業創造課
【山形県】県産品を世界へ！若手経営者海外展開推進事業
- 対象地域：山形県
- 概要：
県内中小企業等の意欲ある若手経営者（概ね50歳未満の企業代表又は役員等）の新たな海外展開（県産品の輸出）について、初期段階から一貫した支援を行い、県産品を世界へ広めるとともに、成功事例を生み出すことにより、輸出に取り組む事業者の底上げを図り、県産品の輸出を拡大することを目的とします。
- 支援の詳細：
海外渡航旅費、出展ブース装飾経費、製品サンプル輸送費、製品サンプル保管料、通訳、翻訳費、販売員配置費用、その他現地経費等、通常の営業に伴う経費と明確に区分される経費。
補助対象経費の実支出額（消費税及び地方消費税相当額を除く）に２分の１を乗じて得た額、又は50万円のいずれか低い額。
- 募集時期：令和２年３月20日（金）まで
- URL：http://www.pref.yamagata.jp/sangyo/shokogyo/kaigai/6110016totheworld.html
- 相談窓口：山形県 貿易振興課
【長岡市】令和元年度 海外販路開拓支援事業補助金
【茅野市】展示会・見本市等への出展に対する補助金
- 対象地域：長野県茅野市
- 概要：
茅野市では市内中小企業の受注開拓を促進し支援するため、市内中小企業の方々が展示会・見本市等へ出展する経費に対し、予算の範囲内で補助金（茅野市受注及び販路開拓支援事業補助金）を交付しています。
- 対象経費：市内中小企業（1/2）
・国内展示会 20万円（2回目：10万円）
・国外展示会 40万円（2回目：20万円）
企業グループ（1/2）
国内外展示会 40万円（2回目：20万円）
- 募集時期：令和2(2020)年3月16日まで
- URL：https://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/729.html
- 相談窓口：茅野市 産業経済部 商工課 工業・産業振興係
【小矢部市】小矢部市販路拡大支援事業補助金
【碧南市】中小企業出展料補助金
【岐阜市】見本市等出展補助金
- 対象地域：岐阜県岐阜市
- 概要：
市内中小企業の新たな取引先や事業提携先等の開拓を支援することで、本市経済の持続的な発展を図るもの。
- 対象経費：補助対象経費の２分の１以内とし、２０万円を限度《補助対象経費》
- 募集時期：随時（予算枠に到達次第、受付終了）
- URL：https://www.city.gifu.lg.jp/7946.htm
- 相談窓口：岐阜市役所 商工観光部 産業雇用課 ファッション・工業振興係
【日光市】展示会等出展事業
【砺波市】市内企業等出展助成事業補助金
【鯖江市】販路開拓事業
【須賀川市】中小企業産業見本市等出展支援事業補助
【かほく市】見本市等出展事業補助金
海外展開、販売に関する補助金・助成金についての参考サイト
中小企業の海外展開、販売に関する相談窓口
関東経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構では、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県エリアの中小企業を対象とした、海外展開支援の相談窓口を開設している。
三機関が一体となって情報を共有し、相談に対応する。
関東経済産業省 中小企業の海外展開支援のための相談窓口URL：http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/oversea_develop_consul.html
●Live Commerceの「越境ECサイト構築」や「補助金・助成金」に関するお問合せ：Live Commerce お問合せ・サポート窓口
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