補助金・助成金は国や地方自治体から支援される「返済不要のお金」である。助成金は要件が合えば基本的には受給でき、補助金は予算があるため、要件が合っても受給出来ない可能性がある。
補助金・助成金による事業資金の援助は、事業の拡大や経営課題の解決などのための金銭的援助であり、資金の一部を補助、助成するものである。 銀行などの融資と違い、申請が通るとすぐにキャッシュ振り込まれ、自由に使えるというものではない。
事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、確認された後に受給できる、後払いによる受給といったところが注意点である。 だが、補助金・助成金は返済不要であるというメリットは大きい。
越境ECでは海外販売、展開、越境ECサイト作成などの新規事業や事業拡大の後押してくれるものであることは間違いない。
今月は中小企業庁の公募内容を中心に海外展開、販売のための補助金・助成金にはどのようなものがあるかを見て行こう。
●中小企業庁などの海外販売に関する補助金・助成金公募まとめ
●施策略称：平成29年度海外ビジネス戦略推進支援事業（Ｆ／Ｓ支援等）公募
- 概要：海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、
F/S（実現可能性調査）支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援。 - 対象者：中小企業・小規模事業者
- 募集時期：平成２９年２月２８日（火）から４月２８日（金）
- 支援内容： 市場調査費、翻訳・通訳費、旅費、外国語Webサイト作成費用
- 補助上限額：直接投資の場合 140万円（補助率1/2） 輸出の場合 50万円（補助率1/2）
- 補助対象経費：市場調査費、海外旅費（直接投資の場合のみ）、通訳費、翻訳費、Webサイト作成費
- URL：http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/069550.html
- 相談窓口：独立行政法人中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課(海外展開支援担当)
●施策略称：平成29年度海外事業再編戦略推進支援事業（海外子会社の再編支援）公募
- 概要：海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢により、当該課題の解決の推進を支援。
- 対象者：海外子会社に課題を抱えている中小企業（国内親会社）
- 募集時期：平成２９年２月２８日（火）から４月２８日（金）
- 支援内容： （１）経験豊富な専門家チームが海外子会社および日本の親会社の調査、診断を実施し、海外子会社が抱える課題等の「見える化」を図る。
（２）各課題に対応した改善策（改善策の中には経営改善、撤退・縮小等）を検討し、課題解決の糸口を提案する。 - 補助上限額：160万円（補助率2/3）
- 補助対象経費：市場調査費、旅費、翻訳費、通訳費等
- URL：http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/information/092443.html
- 相談窓口：独立行政法人中小企業基盤整備機構 販路支援部 販路支援課(海外展開支援担当)
●施策略称：平成29年度予算「中小企業連携組織対策推進事業(中小企業活路開拓調査・実現化事業)」の公募
- 概要：中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うもの。
- 対象者：中小企業組合(事業協同組合、企業組合等)、一般社団法人、任意グループ 等
- 募集時期：平成２９年２月２８日（火）から４月２８日（金）
- 支援内容：展示会等出展事業等（販路拡大のために、組合等や組合員等の既存の製 品及び技術等を持ち寄って国内外の展示会等に共同で出展する事業。）
- 補助上限額：Ａ型：2,000万円（下限100万円）
Ｂ型：1,158万円（下限100万円） - 展示会出展・開催事業：500万円
- 補助率：６／１０
- URL：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2017/170208katurokoubo.htm
- 相談窓口：全国中小企業団体中央会振興部
●施策略称：平成29年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請中小企業自立化基盤構築事業）の公募
- 概要：下請中小企業振興法の認定を受けた連携参加者が法認定計画に従って行う、新たな事業活動に係る販路開拓、試作・開発等の費用を補助する。
- 対象者：下請中小企業振興法の認定を受けて事業を実施する連携参加者
- 募集時期：平成29年1月26日から5月31日
- 支援内容：展示会等出展費、通訳料・翻訳料、広報費等（ 展示会等出展に必要な「保険 料」や「運搬費」は補助対象。 海外旅費は対象外。）
- 補助上限額：2,000万円（100万円未満は対象外）
- 補助率：２／３
- URL：http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20170126shitauke_jiritsukakiban.html
- 相談窓口：関東経済産業局 産業部 中小企業課
●施策略称：平成29年度下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金（下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業）の公募
- 概要：親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野への進出等による取引先の多様化のための試作・開発、展示会出展等の費用を補助する。
- 対象者：親事業者等の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等。
- 募集時期：平成29年1月26日から5月31日
- 支援内容：展示会等出展費、通訳料・翻訳料、広報費等（展示会等出展に必要な「保険 料」や「運搬費」は対象。 海外旅費は対象外。）
- 補助金上限額：500万円（100万円未満は対象外）
- 補助率：２／３
- URL：http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chusho/20170126shitauke_shinbunya.html
- 相談窓口：関東経済産業局 産業部 中小企業課
●参加費無料の「中小企業向け越境ECセミナー」を開催
中小機構とTKC全国会海外展開支援研究会は、「中小企業向け、越境ECセミナー」を全国10会場で開催する。 タイトルは「明日から使える 越境EC成功へのステップ」。
内容は、中小企業者を対象に越境ECで取り組むべきファーストステップについてや、越境ECで成否を分ける重要ポイントなど、越境ECビジネスのプロが「越境ECでの成功のポイント」についてわかりやすく解説する。
また、TKC全国会海外展開支援研究会会員の税理士・公認会計士が、越境ECに取り組むにあたって留意すべき税務・会計上のポイントについても説明がある。 越境ECを構築して海外販売、展開を試みようと検討されている、中小企業者は必見の内容となっている。
スケジュールは下記内容になる。
- ４月２０日（木）福井市（福井市地域交流プラザ）
- ４月２１日（金）大津市（コラボしが21）
- ４月２５日（火）さいたま市（TKP大宮ビジネスセンター）
- ４月２７日（木）仙台市（TKP仙台カンファレンスセンター）
- ５月１０日（水）浜松市（TKP浜松アクトタワーカンファレンスセンター）
- ５月１２日（金）岐阜市（グランパレホテル）
- ５月１９日（金）鹿児島市（マリンパレスかごしま）
- ６月１２日（月）広島市（TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前）
- ６月１３日（火）高松市（シンボルタワーオフィスサポートセンター）
- ７月 ７日（金）三条市（燕三条地場産業振興センター リサーチコア）
いずれも、セミナー時間は全て13:30～16:30（受付開始13:00）となっている。
詳細プログラムについては下記内容となっている。
○第１部
- タイトル：「越境ＥＣ成功への１０のポイント」
- 講師：中小機構 販路開拓支援アドバイザー 村田光俊 氏（株式会社プリンシプル 代表取締役）
○第２部
- タイトル：「越境ＥＣの税務・会計の留意点」
- 講師：TKC全国会海外展開支援研究会会員（税理士・公認会計士）
○第３部
- タイトル：「魅力あるＨＰの作成と運営のポイント」
- 講師：アイ・モバイル(株)
参加費は無料だが、事前にWEB申し込みが下記URLより行う必要がある。
https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=neni-landpe-5a848e68079272ddd193961bc85a6ce8
セミナーの詳しい内容を知りたい方は下記URLを参照。
セミナーサイトURL：http://www.tkc.jp/kaigai/seminar/201704ekkyoec
●4月の海外展開、販売に関係する補助金・助成金の募集状況
●施策略称：平成29年度鹿児島市輸出チャレンジ支援事業
- URL：https://www.city.kagoshima.lg.jp/kei-seisaku/sangyo/shokogyo/kaigaitenkai/yushutsu-h27.html
- 支援内容：補助金・助成金
- 対象地域：鹿児島県鹿児島市
- 募集時期：平成29年4月1日～平成30年3月31日（随時受付）
- 目的：鹿児島市内中小企業者等の海外市場に向けた販路開拓を促進し、もって本市の貿易振興及び経済の活性化を図る。
●施策略称：見本市等出展事業補助金
- URL：http://www.city.joetsu.niigata.jp/soshiki/monozukuri-c/mihon.html
- 支援内容：補助金・助成金
- 対象地域：新潟県上越市
- 募集時期：平成29年4月3日から予算額に達するまで
- 目的：上越市外・海外で開催される見本市や商談会等への出展経費の一部を補助し、企業マッチングの機会創出や販路拡大を支援する。
●施策略称：ものづくり創出支援事業
- URL：http://www.murotech.or.jp/manufacturing/monozukuri
- 支援内容：補助金・助成金
- 対象地域：北海道室蘭市 北海道登別市 北海道伊達市
- 募集時期：平成２９年２月２８日（火）から４月２８日（金）
- 目的：室蘭地域（室蘭市、登別市、伊達市）に蓄積された産業資源を活用しつつ、起業化から新分野展開、経営革新、技術研修支援まで一体化した支援を行うことにより、室蘭地域企業の技術力向上・販路拡大を図り、地域経済の発展を目的としている。
●施策略称：岐阜市事業創造支援補助金（見本市等出展補助金）
- URL：http://www.city.gifu.lg.jp/7946.htm
- 支援内容：補助金・助成金 対象地域：岐阜県岐阜市
- 募集時期：随時（予算枠に到達次第、受付終了）
- 目的：市内中小企業の新たな取引先や事業提携先等の開拓を支援することで、本市経済の持続的な発展を図るもの。
●施策略称：中小企業販路開拓等支援事業費補助金
- URL：http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/shokogyo/jiba-sangyo/c11355/hanro.html
- 支援内容：補助金・助成金
- 対象地域：岐阜県
- 募集時期：市町村:平成28年3月29日から4月28日
- 目的：国内や海外での見本市への出展、展示会の開催経費の一部を補助。
●施策略称：ものづくり・販路拡大支援事業
- URL：http://www.city.sakata.lg.jp/sangyo/kigyo/shienseido/H29kaigaihanro.html
- 支援内容：補助金・助成金
- 対象地域：山形県酒田市
- 募集時期：随時
- 目的：本助成金は、市内の中小企業者等が輸出を目的とした商談会または見本市等への参加を促し海外への販路拡大を図ることにより、本市の産業振興を図ることを目的としている。
●施策略称：がんばる姫路のものづくり支援/外国語ホームページ新規作成支援事業補助金
- URL：http://www.city.himeji.lg.jp/s60/2212506/_27584/_33936.html
- 支援内容：補助金・助成金
- 対象地域：兵庫県姫路市
- 募集時期：補助事業の着手前
- 目的：姫路市では、市内の中小企業者が、自社製品や自社技術の海外への市場開拓及び受注拡大並びに外国人観光客誘致のための情報発信力の強化を図ることを支援するため、外国語ホームページの新規作成費用の一部を助成しています。
●施策略称：展示会等出展費補助金
- URL：http://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/7610.html
- 支援内容：補助金・助成金
- 対象地域：東京都江東区
- 募集時期：平成29年4月3日から平成30年3月31日（申請順・予定件数に達した時点で終了）
- 目的：江東区内産業の優秀な製品または技術を広く市場に紹介するための展示会等に出展する事業者に対し、経費の一部を補助し、販路拡大及び技術力の向上を促進する。
●海外展開、販売に関する補助金・助成金についての参考サイト
- ミラサポ（中小企業庁）：https://www.mirasapo.jp/overseas/
- 中小企業庁 「海外展開支援」：http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/
- 日本貿易機構（jetro）海外展開支援：https://www.jetro.go.jp/jetro/activities/support/
- 関東経済産業局 中小企業海外展開支援：http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/
- 東京都中小企業振興公社 助成金事業 国際事業課： https://www.tokyo-trade-center.or.jp/TTC/about/index.html
●補助金・助成金ついてのご相談： Live-Commerce 海外戦略コンサルティングチーム
●越境ECサイトの構築や集客などについてのご相談：Live Commerce お問合せ・サポー窓口
