5月1日、平成から新元号「令和」となった。飛鳥時代から始まった元号は、「令和」は248元号目となる。「令和」は今回初めて、和書『万葉集』から選出され、新たな時代に相応しい、感慨深い命名ではないだろうか。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の２倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
5月は、4月の公募内容と変化がなかったため、前回のものを簡略化し、新たに東京都の越境EC公募内容や中小企業庁、中小機構の支援事業を整理した。
東京都は海外の販路を開拓したい都内の中小企業向けに、中国とタイで電子商取引（EC）サイトを開設する。生活用品など、消費者向けの商品を対象にする。公設サイトを通じて海外市場の感触を確かめてもらい、商品開発や本格的な海外販売を後押しする。
販路拡大を目的とした、国内外展示会への出展・PR等に要する経費の一部を助成する。
商店街を活性化させるために期待される、インバウンドや観光事業に対しての取り組みを支援するもの。
（１）消費創出事業 :
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援する。
（２）専門家派遣事業 :
商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援する。
補助率・補助額
（１）消費創出事業：補助率2／3以内
（２）専門家派遣事業：補助率10／10定額(上限額：200万円)
この事業は、小規模事業者が自らの経営を見つめ直し、事業の持続的な発展に向けて経営計画を作成して販路開拓等に取り組む際の経費の一部を補助するもの。
公募は、商工会議所地区の事務局である日本商工会議所が行う。
中小機構（独立行政法人中小企業基盤整備機構）は、海外展開を目指す中小企業者等により構成されるグループを対象に、特設WEBサイトを活用した外国語による海外企業への情報発信や海外現地ミッション（調査・商談等）を通じたサポートを行う。
事業名は「ビジネスミッション事業（グループ提案型）」で募集内容は以下の通り。
支援内容や募集期間などは下記事項：
平成31年度当初予算「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」は、中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するもの。
「IT導入補助金2019」とは、ITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助もので、2019年度は、補助上限額が450万円まで引き上げられた。
大きく変わったところは、補助金額が高くなったことで、ハードルが高くなり、採択率も低くなること。
また、公募期間も補助金の申請額により、２つの類型（Ａ類型、Ｂ類型）に別れた公募となる。Ａ類型、Ｂ類型は下記の内容である。
■Ａ類型
■B類型
■事務局：経済産業省・IT導入補助金事務局
関東経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構では、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県エリアの中小企業を対象とした、海外展開支援の相談窓口を開設している。
三機関が一体となって情報を共有し、相談に対応する。
関東経済産業省 中小企業の海外展開支援のための相談窓口URL：http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/oversea_develop_consul.html
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