今年も年度の最終月である3月となった。これから、日に日に暖かさが増し、学校では卒業式、会社では決算月のシーズンである。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
3月は地方自治体が募集しているインバウントに関するもの、海外見本市出展に関するもの、中小企業庁、経済産業省の募集に関する補助金・助成金情報をまとめた。
2月19日の日本経済新聞によると、東京海上日動火災保険(東京海上の傘下)は、地方銀行などと組み、アメリカへ越境ECを利用して海外販売に参入する中小企業を対象に輸出手続きの代行、保険、融資を一体型で提供、支援すると発表した。
海外販売はamazon.com向けの出品が対象となっており、複数の企業をまとめることで、物流費や保険料を下げることがねらいである。
日本の商品は海外で人気が高い。少子高齢化で日本から海外へ販路を広げようする企業は多い。
東京海上は広島銀行、輸出代行のグローバルブランド(名古屋市)と協力し、中小企業に保険や融資などをまとめて提供し、米EC市場への参入リスクを抑える事業を3月にも始める。
このような民間融資、支援は、中小企業の越境EC参入を後押しし、東京海上は新たな損害保険の開拓、地銀は融資拡大を実現することが期待される。
関東経済産業局、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構では、 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県エリアの中小企業を対象とした、海外展開支援の相談窓口を開設している。
三機関が一体となって情報を共有し、相談に対応する。
関東経済産業省 中小企業の海外展開支援のための相談窓口URL:http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/oversea/oversea_develop_consul.html
●Live Commerceの越境ECサイト構築について:Live Commerce お問合せ・サポート窓口