越境ECを展開するための5つの方法

イメージ画像

今年も越境ECは注目を浴びるだろうことは、前々回の経済産業省の報告書などで明らかであるが、越境ECを始めるにあたっては様々な展開方法があることをご存知だろうか?
海外消費者に向かってオンラインショップを展開する場合、つまり、越境ECを介して、海外消費者に商品を販売する場合、その展開方法は、おおよそ5つのパターンに分類することができる。
今回は、越境ECを始めるにあたって、オンラインショップの展開パターン5つについて整理してみた。

 

図表

【パターン1】国内に自社独自の越境ECサイトを構築し販売する

先ず、自社ECサイトを多言語化する方法がある。多言語化、多通貨対応した当社Live commerceプラットフォームなどを利用し、自社独自の越境ECサイトを構築する方法がある。
越境ECを自社で構築する場合、サイトの多言語化、カスタマーサポート、海外配送手続き、決済システムなど、諸外国に応じた様々なシステムを用意する必要がある。
サイト構築までは投資コストや時間はかかるが、収益率が高く、プロモーション戦略を独自に立てられる、ブランディングを戦略的に行えるなどメリットがある。

 

【パターン2】海外現地に自社独自のECサイトを構築し販売する

パターン2は商品のターゲットを海外現地に絞って販売を展開したい場合に有効である。
現地消費者に合わせたプロモーション施策やECサイトデザイン、EC機能の設定などが可能である。
また、現地でサイトを運営する際は進出国の商店法律や商習慣に合わせたサポートやオペレーションなどすべて自社で行わなければならないので、相当の現地対応力が必要となる。

 

【パターン3】国内の越境ECプラットフォームに出店し販売する

当社が運営する「Discovery Japan Mall」に出店するなどが実例であるが、パターン3は国内越境ECプラットフォーム上に出店し、商品を販売するという方法だ。
メリットはプラットフォーム運営会社より、翻訳対応、お問い合わせサポート、配送サポートなど様々なサポートを受けることができる。
様々なサポートを受けることができるため、海外向けEC展開の為のノウハウがない事業者も海外販売が行いやすいと言える。
反面、出店費用や販売手数料がかかること、プラットフォームの運営側の提供されるサービス内容や方針に違いがあるなど注意が必要だ。

 

【パターン4】海外のECプラットフォームに出店し販売する

海外のECモールに出店するパターン4は、例えば、中国なら「Tmall (天猫)」のような各国の代表的なECモールに出店し販売するという方法である。
メリットとしては、その国の有名モールサイトは多くの人が利用されているため、信頼度が高く、多くの集客力をモール側に期待することできる。
また、決済サービスや運営に便利な機能が予めモール側に用意されている。ただ、商品の翻訳、カスタマーサポート、海外発送手続きは自社で実施しなければならない。
また、出店するには審査があり出店手数料、販売手数料が徴収されるというデメリットがある。

 

【パターン5】越境EC購入代行サービスを利用して商品を販売する

パターン5の越境EC購入代行サービスは、海外消費者に代わってEC事業者のサイトで商品を購入し、海外消費者への発送・問い合わせなどを行うもので、国内販売業者には、海外向け決済・配送・法制度対応やカスタマーサポートといった業務は発生しない。
また、売上代金の未回収リスクもなく越境ECを開始することができるというものだ。

外国語対応、決済、配送、サポートなどに不安を覚える国内販売業者に変わって、これら内容を購入代行サービース業者が全て担うため、越境ECの中ではリスクが少なく、スモールスタートできる内容と言える。

購入代行サービスの事例としては、決済代行のGMOペイメントゲートウェイが行っている決済加盟店に対し、FROM JAPANの越境EC購入代行サービス「バナーをはるだけで海外販売」がある。
これは国内EC販売事業者が日本語の商品ページに所定のバナーを貼ることで、サイトへ訪れた海外の消費者が、バナーをクリックすることで、FROM JAPANの専用サイトへリンク。各国に適した言語に自動翻訳された商品・決済ページ上で、商品を購入できるというものである。

参考:「バナーをはるだけで海外販売

 

まとめ

越境ECを行う場合、先ず大切なのは、日本のサイトへどれだけ海外からの注文があるか確認することである。
越境ECサイトでなくとも、日本のサイトで買い物をしてくれる海外消費者はその商品が本国に無い希少価値の高い商品なので、購入しているものと考えられる。
海外消費者からの購入も、一定割合で注文が入ってくる場合は、越境ECを構築しても成功する可能性は高い。海外からの注文がたまにしかない、または全くない場合は成功の可能性は低いかもしれない。
越境ECで商品を販売する場合、何を販売するかは重要なポイントだ。
海外消費者が現地で買えるものを、わざわざ越境ECで買うことは無い。
日本独自の着物や日本茶、アニメ関連商品など現地では簡単に手に入らない商品を選び販売することは大事な要素である。

 

関連する記事

2019年 越境EC最前線『海外3モール+Google Facebook攻略セミナー』開催... 越境EC市場は世界規模で拡大している。 日本では少子高齢化が進み、内需が伸び悩むなか、越境ECサイトを介して海外販売を行う日本企業は増えつつある。障壁となるハードルも低くなり、事業拡大しやすくなっている。 また、昨年の経済産業省「通商白書2018」によると、世界の越境EC市場規模は、20...
中国越境ECマーケティングの鍵 網紅(ワンホン)とは?... 中国の越境EC規模(中国・日本・アメリカ間)、2016年は2兆1,737億円、前年比32.6%の伸びと世界第1位の市場規模であった。中国消費者の日本からの購入額は1兆366億と前年比30.3%の伸びで、初の1兆円超えとなった。 訪日中国人も過去最高の約637万人となっており、訪日外国人数で...
Live Commerceで日本の釣り具を世界に販売する 「ASIAN PORTAL」大谷社長にイン... 今回は、今年6月より、スタートアップした「ASIAN PORTAL FISHING」の大谷社長にいろいろとお話を伺った。「ASIAN PORTAL FISHING」では日本の釣り具メーカー約300社を集約し、Fishingに特化した商品を海外に販売している。 オープン間もないが、事業内容や...
海外販売に関する補助金・助成金情報(2019.April)... 4月に入り、入学式、入社式シーズンである。新元号も発表され、4月1日には働き方改革関連法が施行された。 今月から時間外労働の上限規制の導入、年次有給休暇の確実な取得などが適用され、この法令より日本人の労働環境がどこまで改善されるかがポイントである。 今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。...
フランスの越境EC、Eコマース事情 先週5月12日、フランスはパリでテロと思われる事件が、さらに、インドネシアでも「イスラム国」系の犯行と思われる事件があった。痛ましい限りだが、フランスでは今、結束してテロ撲滅とテロに屈することのなく、戦う姿勢を内外に示している。 フランスといえば、観光立国でもある。インバウンドでは年間観光...
2016年のEC市場 越境EC市場、まるわかり!!... 経済産業省は4月24日、「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」 (電子商取引に関する市場調査)の結果を発表した。 内容は2016年の日本の電子商取引市場の実態や日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向についての調査結果である。 今回はこの結果をベースに国内のEC市場や越...

タグ: , , , ,

このエントリーをはてなブックマークに追加

コメントをどうぞ