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2015年、越境ECサイトの成長が見込めるトップ30ヶ国ランキング

   投稿者 : 2015年12月24日 By

イメージ写真

世界有数のグローバルな経営コンサルティング会社のA.T.カーニー社による グローバルリーテールEコマース指標では、世界トップ30か国の中でさらに現在の市況と今後の成長の見込みをベースにしたランキングを発表している。この内容を分析すれば、今後のグローバルな視点でのECサイト戦略、さらに新興国のビジネス投資に興味がある方の参考になるだろう。

 

1.海外通販に向いている国:米国、中国、イギリス。日本は第4位

今年、2015年のグローバルリーテールECサイトインデックスでのハイライトはマーケット規模の大きい国はECサイトも急速に伸びているが、小規模国でも今後の成長は確実に見込まれている。
この指標(表1)-世界のトップECサイトマーケットは、アメリカ、中国、イギリスなどのトップ3国だけでほぼ50%を占めているという現況である。
メキシコなどの小規模マーケット国も今後、成長が期待できる国として見逃せない。

表-01

 

世界中でECサイトは著しい成長を遂げおり、2014年と比べて20%の増加で8400億ドルを記録、すでにECサイトを経営する業者が海外通販を開始、新たにECに参入する小売者が増加している。(表2)
おそらく株式マーケットでも顕著にみられるように、EC会社の株価は急上昇している。今では誰もが知っている中国のEC会社のAlibaba(アリババ)の会社の評価額が1700億ドル、 新規公開株が250億円と記録的な金額を出した。

表-2

 

2.注目のオムニチャンネル

このブームはさらなる競争を生み出している事は否めない、つまり今後のEC業界がいつまでも同じだとは限らず、次なる手段を考えていく必要がある。
そこで、現在、注目されているが オムニチャンネル である。これは、オンラインと実際の店頭販売をリンクさせたものである。
矛盾しているようだが、Walmartや Nordstromなどの大手がネットショップを拡大する中、すでにアメリカのAmazonやシンガポールのZalorahaは先に述べた店頭販売などの多様な販売経路との連携に着手している。
これらの業者は、オンラインとオフラインをバランスよく管理し、購買の機会を増やしている業者が勝ち組となっているようである。

 

3.オムニチャンネルとは

オムニチャネルとは、流通・小売業の戦略の一つで、実店舗、通販カタログ、ダイレクトメール、 オンライン 店舗(ECサイト)、モバイルサイト、SNS 、コールセンター など、複数の販売経路や顧客接点を有機的に連携させ、顧客の利便性を高めたり、多様な購買機会を創出すること。“omni”は「すべての」を意味する 接頭辞 。

例えば、顧客が来店した際に探している商品の在庫がない場合に、即座にECサイトへ注文を送って自宅へ届けたり、 ネット で注文を受けて実店舗で現物を確認して購入したりといった事例が挙げられる。

複数の販売 チャネル を活用する考え方には従来から「マルチチャネル」(multi – channel)があるが、これは「主婦にはテレビ通販」「若者にはSNS」といったように顧(層)ごとに異なるチャネルでアプローチするというもので、一人の顧客は一つのチャネルを利用することが前提だった。オムニチャネルではチャネル間の垣根を取り払い、一人の顧客と多様なチャネルを通じて接点を持つことが想定される。

参考サイト:オムニチャンネルとは

 

4.ECサイトの指標の分析

A.T.カーニー社によるECサイト指標の分析では、急速にこのECサイト市場が成長しており、マクロ経済、顧客の技術への適応度、買い物傾向、インフラ、業者特有の活動などを含む9つのカテゴリーに分け、ランク付けしている。指標は、現在のマーケット状況と今後の成長期待度を示している。

この指標は、他国との契約の煩雑さを周知した上で、越境ECサイトを立ち上げる投資国を比較する参考となるだろう。

このトップ30か国は、先進国と新興国のミックスになっているが、先進国は指標を見て分かる通りアメリカ-2300億ドルが中国を上回りトップである。アメリカ市場は成長を遂げ、消費者のネットショップ利用も拡大している。現在、ネットショップでの買い物が全体の10%に満たない状況であるが、2014年までには15%増加が見込まれている。

A.T.カーニー社による グローバルリーテールEコマース指標では、国別に100ポイント満点で評価している。スコアが高い国ほど、海外通販に適している。このオンライン販売の定義は、ウェブサイト上での販売、もしくは店舗とウェブサイトを持つ業者のどちらも対象、携帯やタブレットも含まれる。売り上げに関しては、製品の販売を通じて直接利益をを得たショップが存在する国ベースとなっている。

製品のカテゴリーは次の通りである。

アパレル、美容、介護、家電製品、ゲーム機、DIY、ガーデニング製品、食品・飲料品、ホームケア製品 、家庭用品、家具 、メディア製品 、おもちゃ、ゲーム 、その他。

各国の海外通販の魅力ある国としての測定基準は、マーケットのサイズ(40%)現在の小売り販売、成長期待度、顧客の姿勢(各20%) インターネットの普及、新しい技術への適応度、買い物傾向などを考慮し、数値が高いほど、オンラインビジネスに対応できているということだ。

インフラ(20%)とは、ファイナンシャル、物流などの開発、クレジットカードと配送会社の普及などを意味している。成長期待度は 今後のネットショップの成長見通し。

これらのデータと分析は主に下記の会社資料を参考にしている。

Euromonitor
International Telecommunications Union:
World Bank
World Economic Forum databases
など。

他には健康グッズ、煙草、ペットフード、ペットケア、ティッシュペーパー、衛生用品、処方薬、スポーツ用品、時計、サングラス、ハンドバッグ、宝飾品、アンティーク、土産品、コレクション品、自転車、キャンドル、花瓶、フレーム、絵画など。

この中で除外対象となるのは、旅行、ギャンブル、出前サービス、イベントチケット、Netflixなどの購読、B2B(企業間の電子取引,卸売業、産業取引などである。

ヨーロッパ諸国では、イギリス(3位)ドイツ (5位), フランス (6位)と昨年度と比べて上位に、ベルギーは15位から9位に浮上、スペインは初めて18位にランクインした。

アジア諸国に関しては、今後オンライン巨大マーケットとして成長する可能性があることは確かだ。しかし、今回の指標では、中国がトップだったが2位に、韓国も5位から7位に下落。韓国はアジア内ではオンラインショッピング率が高く、携帯での買い物も他国と比較して浸透しており、さらにインフラ、クレジットカード支払いなどが整備されている。

南米に関しては、先に述べた通り、メキシコが17位に、ブラジルとアルゼンチンが急激な下落ーマクロ経済が減退しているという観点から想像はできる。ブラジルはインフラ基盤、物流、配送などの問題、 アルゼンチンは厳しい法規制がこのECの成長の妨げになっているのは否めない。

 

まとめ

今回の分析により、特にアジアでは香港とシンガポールに関してインフラ整備は100%と整っているにも関わらず、オンラインマーケット市場が10%にも満たない。魅力ある投資国に思えるが、予想よりもはるかに低いので今後の動向に期待したい。

さらに、デンマーク、オランダ、ベルギー、ノルウェー、スイス、ロシアはランキングが急上昇していることから、投資国として魅力ある国のアメリカや中国はもとより、ヨーロッパもオンラインビジネスが急速に普及しており、政府も越境ECサイトなどの法規制に取り組む中、ますます世界はボーダーレス化しているのが分かる。

 

参考サイト:A.T.カーニー社によるECサイト指標の分析

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