« ブログのトップページに戻る

【2019年版】越境EC最前線

   投稿者 : 2019年3月25日 By

イメージ画像

越境ECでの海外販売は10年前に比べ、ずいぶん始めやすい環境になった。
越境ECプラットフォームを活用することによる自社サイトの構築、越境ECモールでの海外販売、越境EC代行サービスに海外販売を委託するなど、海外の人たちに未だ知られていない日本の商品やサービスを日本から販売できる時代になった。
まさに、越境EC市場は越境EC2.0の時代となり、ボーダレス化する時代に対応するように、2017年は日本の越境EC市場は2兆円と活況を呈している。
今回は、様々な側面から越境ECを俯瞰し、今後の可能性についてまとめて見た。

越境EC(Cross-border EC)とは何か?

越境ECとは、消費者がECサイトで商品を購入した時、その商品が海外から発送されたものを指す。
通常、自社商品、自国の商品を、海外消費者に対してECサイトで販売し、海外消費者がそのECサイトを通じて商品を購入することを言う。
日本貿易振興会(ジェトロ)によれば、日本の小売業者でECで商品販売を行なっている企業はわずかに24%に過ぎず、その中で海外に向けて、つまり越境ECで商品を販売している業者は5割に満たない状況であるとしている。

日本の小売業者は日本ブランドは海外消費者にとても人気があるということを、もっと認識する必要があり、人気の商品はファッションからアニメから家電製品、ゲーム、家庭用品、玩具、化粧品、お菓子など多義にわたっている。
日本ブランドは自国で人気がなくても、海外では需要がある場合が多い。この日本ブランドをマーチャントが越境ECを5割も行なっていない現状は、残念なことである。

越境EC活況の背景にあるもの

国内市場は今は好調に見えるが、これから突入する超高齢化社会、少子化、人口減少は、避けて通れない現実であり、国内だけで販路を拡大しようとしてもそこには限界がある。
だからこそ、日本の小売業者はECを活用し新たな活路として見出さなければならないのは「越境EC」、つまり、ECテクノロジーを使って国境を越えた商品販売を施策することなのである。

また、スマートフォンが普及したことで、国内消費者同様、海外消費者もどこでも買い物を楽しめるようになった。
スマートフォンさえあれば、多くの海外ユーザーは越境ECサイトや越境ECモールにアクセスし、自国の類似商品と比較しながら、より低価格で高品質な海外商品を購入できるようになった。

もう一つは、インバウンド(訪日外国人観光客)の増加である。2019年、今年はラクビーワールドカップ、来年は2020年の東京オリンピック、パラリンピック、さらに2025年には大阪万博と国際イベントの開催は、日本を訪れる海外観光客は増加の一途である。
インバウンド数の増加はそのまま、越境ECの増加に大きな影響を及ぼしている。 なぜなら、日本で買ったお土産の約6割は帰国後、越境ECでリピート購入されているのである。そして気に入った商品ならば、SNSで拡散され、日本に訪れたことも無い外国人にも購入されているのだ。

世界、日本の越境EC市場規模ははどのくらい?

越境EC市場は、世界規模で拡大している。経済産業省から発表された「通商白書2018」によると、世界の越境EC市場規模は、2014年に2,360億ドル(約2兆6,340億円)となり、その後も拡大を続け、2020年には9,940億ドル(約110兆9,375億円)を上回ると予想している。
また越境ECの利用者数は2014年時点で3億人に対し、2020年には約3倍の9億人を超えるとしている。

それでは日本の越境EC市場の動向はどのようになっているのだろう。 下記の内容は日本からアメリカに越境ECで販売された金額のものと、日本から中国に販売された金額の増減内容をグラフ化したものだ。
2015年から見ていくと、 日本からアメリカへは、5,381億円、中国へは7,956億円となっている。
2016年は、日本からアメリカへは、6,156億円(前年度から14.4%の成長)、中国へは1兆366億円(前年度から34.7%の成長)となっている。
2017年は、日本からアメリカへは、7,128億円(前年度から15.8%の成長)、中国へは1兆2,978億円(前年度から25,2%の成長)となっている。
日本の越境ECは毎年増加し、2017年はアメリカと中国の越境ECでの販売額は2兆円を越えたのである。

図表01

2018年(平成30年度)の電子商取引に関する調査統計はまだ、公表されていないが、 2020年まではおおよそ下記のように推移すると見られている。
予想数値的には 2018年は日本からアメリカへは、8,141億円、中国へは1兆7,104億円となっている。
2019年は日本からアメリカへは、9,314億円、中国へは1兆9,108億円となっている。
2020年は日本からアメリカへは、1兆618億円、中国へは2兆900億円となっている。 2020年には、アメリカと中国の越境ECによる販売額は3兆円規模にまで増長すると見込まれている。

図表02

越境EC最大のビジネスメリットとは何か?

越境EC最大のメリットは、越境ECを行うことで、企業の海外進出、新たな販路開拓を見込め、海外消費者を取り込むことが出来る点である。
外国人は日本人よりネットショッピングを行う頻度や金額も高額な傾向にある。つまり、商品の海外ターゲット層をしっかり狙って行えば、新規顧客の獲得には適した市場である。

また、海外進出、海外販売となると、実店舗を海外に構えることが想定されるが、それには莫大な資金や手続き、軌道に乗るまでの時間、現地スタッフ人件費などリスクを伴うプロジェクトとなる。
しかし、インターネットを使った越境ECなら、リスクを抑え、低コストでビジネス展開することが可能である。 独自ドメインの自社越境ECで販売すれば、海外に実店舗を持つより、大幅に初期費用を抑えることが出来る。
さらに、アメリカ、ヨーロッパ、アジア諸国と世界中の販路を自社越境ECサイト一つで市場開拓することが可能となる。 予算も数万円〜数十万からスタートでき、低コストで始めることができる。

利用できる国の補助金には何がある?

2019年の国の補助金の公募は具体的には4月以降となるが、活用できる補助金にはIT導入補助金と小規模事業者持続化補助金がある。
Live Commerceではこの補助金申請のサポート業務も行なっている。 下記にその内容をまとめた。

■IT導入補助金

IT導入補助金とは、 日々の経理を効率化する会計ソフト・顧客情報等を一元化するクラウドシステム等のITツールをの導入を支援するもの。
対象は中小企業や小規模の小売り、飲食、宿泊業者で、対象ツールはITツールやソフトの導入に伴う資金を補助するものである。
補助率は、導入費用の50%を補助し、補助額は上限、450万円、下限、40万円となる見込みである。

■小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者がビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、商工会・商工会議所と一体となって経営計画を作成し、販路拡大に取り組む費用を地方公共団体が支援する場合に、国がその取組を補助するもの。
小規模事業者が販路拡大に関する取組みとして、HP作成・看板・チラシ作成・移動販売車・内装の改装などを行う場合にこの補助金を活用できる。
例えば、蕎麦屋の販路拡大のため、この補助金を活用して、インバウンド向け英語表記メニューやのぼりを作成し、売り上げを2ヶ月間で30万円を増加した。
補助率は2/3で補助上限額は最大で50万となっている。

越境ECの始めるには5つのパターンがある

越境ECとは、文字通り国を越えて海外ユーザーを相手にEC事業を行うことなのだが、その仕組みや手法を正しく理解していない事業者は非常に多い。
Live Comeerceのお問い合わせにも「越境ECを始めろと上司から言われているが、よくわからない。どうすれば良いのか教えて欲しい。」という相談は後を絶たない。

以下に越境ECを始めるための5つのパターンを説明する。

図表03

【パターン1】国内に自社独自ドメインの越境ECサイトを構築し販売する

まず、自社ECサイトを多言語化する方法がある。多言語化、多通貨対応した当社Live commerceプラットフォームなどを利用し、自社独自の越境ECサイトを構築する方法である。
越境ECを自社で構築する場合、サイトの多言語化、カスタマーサポート、海外配送手続き、決済システムなど、諸外国に応じた様々なシステムを用意する必要がある。
サイト構築までは投資コストや時間はかかるが、収益率が高く、プロモーション戦略を独自に立てられる、ブランディングを戦略的に行えるなどメリットがある。

【パターン2】海外現地に自社独自のECサイトを構築し販売する

パターン2は、商品のターゲットを海外現地に絞って販売を展開したい場合に有効である。
現地消費者に合わせたプロモーション施策やECサイトデザイン、EC機能の設定などが可能である。 また、現地でサイトを運営する際は進出国の商店法律や商習慣に合わせたサポートやオペレーションなどすべて自社で行わなければならないので、相当の現地対応力が必要となる。

【パターン3】国内の越境ECプラットフォームに出店し販売する

当社が運営する「Discovery Japan Mall」に出店するなどが実例であるが、パターン3は国内越境ECプラットフォーム上に出店し、商品を販売するという方法だ。
メリットはプラットフォーム運営会社より、翻訳対応、お問い合わせサポート、配送サポートなど様々なサポートを受けることができる。 様々なサポートを受けることができるため、海外向けEC展開の為のノウハウがない事業者も海外販売が行いやすいと言える。
反面、出店費用や販売手数料がかかること、プラットフォームの運営側の提供されるサービス内容や方針に違いがあるなど注意が必要だ。

【パターン4】海外のECプラットフォームに出店し販売する

海外のECモールに出店するパターン4は、例えば、中国なら「Tmall (天猫)」のような各国の代表的なECモールに出店し販売するという方法である。
メリットとしては、その国の有名モールサイトは多くの人が利用されているため、信頼度が高く、多くの集客力をモール側に期待することできる。
また、決済サービスや運営に便利な機能が予めモール側に用意されている。ただ、商品の翻訳、カスタマーサポート、海外発送手続きは自社で実施しなければならない。
さらに、出店するには審査があり出店手数料、販売手数料が徴収されるというデメリットがある。

【パターン5】越境EC購入代行サービスを利用して商品を販売する

パターン5の越境EC購入代行サービスは、海外消費者に代わってEC事業者のサイトで商品を購入し、海外消費者への発送・問い合わせなどを行うもので、国内販売業者には、海外向け決済・配送・法制度対応やカスタマーサポートといった業務は発生しない。
また、売上代金の未回収リスクもなく越境ECを開始することができるというものだ。 外国語対応、決済、配送、サポートなどに不安を覚える国内販売業者に変わって、 これら内容を購入代行サービース業者が全て担うため、越境ECの中ではリスクが少なく、スモールスタートできる内容と言える。

海外のECモールにはどのようなものがあるのか?

■AMAZON.com

AMAZON」はアメリカでは圧倒的なシェアを占めており、越境ECモールを活用するなら、まず、Amazon USで自社商品を販売するのも一つの方法である。
Amazon USへ出店は、日本ですでに出品用のアカウントがある場合は、Amazon.co.jpのセラーセントラルから在庫>グローバルセリングと進み、必要情報を登録すればよいだろう。
Amazonマーケットプレイスは参入障壁は低いが、Amazonの場合、価格競争が激しいので、競合は多くなるが、低価格であれば、売れると言える。

■eBay.com

ebayの画像

eBay」とは、簡単に言えばヤフオクの世界版のようなものである。ヤフオクでは中古品から新品まで個人・業者の両方が商品の売買を行っているが、eBayも全く仕組みは同じである。 売れる商材はeBayはAmazonとは真逆である。
つまり希少価値が高い、オリジナルな商品であることが望まれ、登録商品コードがない商品でも、コレクターの興味を刺激するような商品であれば、高価格帯でも売れる可能性が高いと言える。

■Tmall(Tmall Global)

tmallの画像

Tmallは、中国のアリババグループが展開する高品質、高付加価値商品を求める中国の消費者のためのオンラインショッピングモールである。 その中の「Tmall Global」は中国に販売拠点のない海外ブランド商品を中国消費者に向け、展開しているオンラインモールである。
そのTmall Globalに海外から出店する場合にはTmall Globalが設けた基準があり、その基準をクリアしなければ、Tmall Globalで商品を販売することはできない。 日本から資生堂、ユニクロ、花王、森永、小林製薬などが出店している。

越境ECサイトの成功事例

ここでは、当社、Live Commerceをご利用いただき、海外販売に成功しているお客様を3例、紹介する。

■Everything From JP

フェリシモの越境EC

2017年に海外向けインターネット販売事業として、JR西日本とフェリシモが共同提携し、オープンしたのが「EVERYTHING FROM.JP」(エブリシングフロムジェーピー)である。
取扱商品は、ファッション、ファッション雑貨、生活雑貨、キッチン雑貨、加工食品、酒類、飲料、工芸品、伝統工芸品など、豊富な品揃えとハイクオリティが魅力である。

■Saqra Mart

サクラマート

Saqura Mart」は日本の人気がある食品・菓子、飲料を海外販売するオンラインショップである。
イラストをふんだんに盛り込み、豊富な商品が見やすくレイアウトされていて、ブランディング、ビジュアル戦略も優れている。

■Asian Portal Fishing

アジアンポータル

2017年6月より、スタートアップした「ASIAN PORTAL FISHING」は、日本の釣り具メーカー約300社を集約し、Fishingに特化した商品を海外に販売している。
釣り具関連商品は、現在233,000点にのぼり、在庫連携し、商品を受注後、海外発送まで完全自動化している。

越境ECを支援する代表的な企業

日本の商品を海外消費者に変わって購入し、海外配送する「Buyee」

buyeeトップ画面

Buyee」は海外から日本の商品を購入したいという海外ユーザーを対象に、日本国内ECサイトの商品を代理購入して、海外発送するサービスである。
仕組みは、海外消費者は、「Buyee通販サイト」から日本の商品を購入すると、「 Buyee」と連携している1800以上のECサイトから、注文された商品をBuyee倉庫に配送され、「 Buyee」から海外消費者に配送すると言うもの。
メリットは海外ユーザーは、日本の様々なブランドを「Buyee通販サイト」1ヶ所で購入できるので、いろいろな日本のブランドサイトを訪れることなく、購入できる点と、送料はまとめ買い代金となり、海外送料が安く済む点である。

■日本最大級の輸出販売サービス「SD エクスポート」

sd_export画面

企業間取引BtoBを支援する「ラクーン」では「スーパーデリバリー」と「SDエクスポート」というサービスを展開している。
「SDエクスポート」は国内のアパレル・雑貨メーカーと海外の小売店を繋ぐBtoBの越境ECサイトで、海外小売店から注文が入れば、国内メーカーはスーパーデリバリーの倉庫に商品を発送するだけでよく、その後の輸出インボイス作成、通関続き、梱包、発送、代金回収まで、必要な手続きなどはすべて、「ラクーン」が代行する。

■越境ECの販路拡大をサポートする「トランスコスモス」

トランスコスモスのトップ画面

トランスコスモス」は、企業の売り上げ拡大を支援する、ITアウトソーシングを展開する大手企業である。
サービスとしては、コールセンターサービス、デジタルマーケティングサービス、ECワンストップサービス、BPOサービス、データ分析等、多岐にわたる。
その中のサービスのひとつに海外販売(グローバルワンストップ)サービスがあり、その中の越境ECサービスでは、トランスコスモスが各国現地パートナーと連携し、越境ECでも特に中国、ASEAN市場向けた販路拡大サービスを行っている。

越境ECの翻訳や決済方法、配送はどうするの?

■越境ECの第一のハードルは言語である

国内ECサイトから仕様を海外販売のサイトにチェンジし、サイトを構築するには、まずサイトを日本語で作成し、そのあとに、英語、中国語(簡体字、繁体字)などにテキストを翻訳していく必要がある。
日常会話ならなんとか訳すことはできても、越境ECの場合、商品情報や専門用語などユーザーに正しく情報を伝えるためには、正確な表記が求められる。
さらに商品を随時追加、変更するECサイトの場合は、翻訳の正確性、即時性が求められる。 翻訳するには、翻訳会社のサービスを利用したり、社内のネイティブやバイリンガルのスタッフを活用したり、Google翻訳と連携するなどの方法がある。
日英翻訳の場合、価格は1文字が2.6円程度。最近ではクラウド翻訳などソーシャルワーカーによる低価格で行うサービスも注目されている。

■越境EC決済は「PayPal」など第三者決済が主流

越境ECでは海外消費者が対象となるため、その国独自の商習慣に合わせた、決済方法で支払いができるようにすべきである。
越境ECでの決済手段としては、諸外国ではクレジットカードがもっともよく使わる方法だが、 アメリカ、欧米、香港なら、PayPalであったり、中国ではALPAYなど日本では馴染みのない、第三者支払サービスも広く使われている。
「PayPal」とはインターネットを利用した「オンライン決済代行サービス」で、クレジットカードを利用するユーザーとECサイト事業者の間で、支払い代行を行うサービスである。

ペイパルの図

■越境EC配送は「直接配送」が主流

越境EC事業者から海外消費者向けに発送するには、直接配送が最も行われている方法だ。
海外に商品を送る場合、日本郵政の提供するEMS等の国際宅配サービスがよく利用されるもので、そのほか、ヤマト国際宅急便、佐川、FedEx、DHL、UPSなどが一般的なところである。
海外発送においては、通関手続き(インボイスの作成)、関税、現地消費税の支払いなどを経て発送される。 また、配送中に商品が破損したり、商品が購入者の手元に届かないなど、海外配送業者に対する信頼性などのリスクがあることも事実である。
配送リスクを少しでも軽減するには、商品発送から、通関処理、消費者に商品が到着するまで、一貫管理してくれる代行サービスもあるので利用してみるのも良いだろう。

国際郵便のトップ画面

まとめ

いかがだっただろう。ざっと越境ECにおける要点をまとめてみたが、越境ECを始めるにあたって、まず、考えなくてはならないのは、「何を」「何処で」販売するのかといったところだろう。
「何を」は「どんな商材を販売するか」である。商材は海外でニーズがある商品であることが基本である。 ニーズのポイントは、日本ブランドの商品であり、現地では手に入りにくい商品であり、現地で買うより低価格で販売できる商品であることである。
「何処で」は販売方法である。「自社独自越境ECサイト」で販売するのか、「国内または海外越境ECモール」で販売するのか、「販売代行サービス」に委託するのかなどである。

 

関連する記事

世界第2位、アメリカの越境ECの現況は?... 2016年の世界EC市場規模は2.0兆ドル(約230兆円)に達すると言われ、2015年より25%増となるようだ。 さらに2017年のEC市場はさらに拡大し、2.5兆ドル(約290兆円)と予想されてる。2020年には4兆ドル(約460兆円)になると見込まれている。 変わって越境EC市場をみ...
中古高級ブランド品がアジアで急成長... Reebonzの今年のアジア・ラグジュアリー・インデックスによれば、靴とアパレルの分野において急成長をしているとの記事です。例えば、香港ではブランドスニーカーの売上高は昨年48%増、高級Tシャツは6倍に増加しました。最も購入した中古ブランドであるChanelは、昨年のReebonzの2倍だそ...
2008年にeBayでネットショップを開始、3年で11,200%ビジネスを成長させた女社長...   Live Commerceのブログでは海外向けネットショップに役立つ情報を中心に記事書いてきました。 なんと、世界で最も巨大なマーケットプレイス、7兆円市場の流通額があるeBayに関する最新情報を、現地アメリカより新しい2名のブロガーを迎えて、記事の執筆が開始されます。 ...
アメリカの代表的なECサイトから学ぶ 今週1月20日には、アメリカの新大統領にオバマ大統領が8年の任期を終え、トランプ新大統領が正式に就任する。 就任後は、日本とアメリカとの貿易、経済や軍事など、多方面において大きな変化が起こることは間違いないだろう。この変化の度合いによっては越境ECにも変化を強いられることだろう。 そこで...
eBay 出品代行サービス eBayは既に米国外からの売上が60%を超える... eBay出品代行サービスリリース PayPalアカウント、eBayアカウント、英語スキルの3つが不要でも、米eBayで出品できるサービス ネット通販を行っている事業者、もしくは個人でネットビジネスをやっている人なら、eBayというキーワードは片隅に有るだろう。 1998年の上場から約2...
アメリカ販売はもはやAmazonなしではありえない... アメリカのEC市場規模は、世界第2位である。2017年の国別統計を見ると、トップは中国の4,489億ドル(1ドル110円換算で約49兆4000億円)、2位がアメリカで3,660億ドル(約40兆3000億円)、3位が日本の788億ドル(約8兆7000億円)となっている。 アメリカは日本の約5...

タグ: , , ,

このエントリーをはてなブックマークに追加
 

今なら海外展開の為の成功BOOKを無料ダウンロードできます。是非この機会にお読みください。