中国向けECトピック、なぜ現地価格より越境ECの方が安いのか?

お隣の国、中国の電子商取引の成長率だが米国を抜き現在は世界1位になっている。

市場としての魅力はもちろんだが、各国間の政治的関係悪化などで、大手企業を除いては、未だネットベースでのビジネスはほとんど進展がないもの事実だろう。
しかし、この数年で明らかになってきたことがある。それは現地進出して商品を売るよりも、場合によっては越境ECの方が安く商品を提供できるという点である。

今日は、現在の中国のEC市場がどうなっているのかを把握し、今後中国向けネット通販の可能性を考察してみよう。

1日で1兆円、すごい中国人の購買力

昨年の2014年11月11日、アリババグループは1日で571億元(日本円換算で1兆円越)となった。

11月11日は中国、独身の人にとって特別な日だ。初めて知った人のためにも簡単な説明をしておくと、

国を挙げてのオンラインセールデーは大成功を収め、中国全域でクリックの嵐が24時間続いた結果、Alibaba(阿里巴巴)の顧客は2つのオンラインストアでトータル93億米ドル(571億元)を費やした。これは昨年の58億米ドルを大きく上回った。

Alibabaからのリアルタイムのデータにより、スマートフォンやタブレットを利用した人がこの売上の42.6%を占めることが分かった。これも2013年の21%から増加し、新記録である。

独身の日(光棍節)と呼ばれる11月11日のセールイベント期間中に、Alibabaの顧客は、同社のマーケットプレイスであるTmall(天猫)とTaobao(淘宝)にて約3万の店舗が販売するセール品を購入し、合計2億7850万の小包が配送された。これらは中国の2大eコマースサイトで、2億5000万超のアクティブユーザを誇る。ユニクロ、ディズニー、クリニーク、Xiaomi(小米)など、中国および世界的なメジャーブランドがセールに参加した。 ー thebridge.jp

要約すると

  • 1日で571億元
  • モバイル端末からの売上は13年の8.2億元から217億元になり、前年比33倍に増加

米国を抜き、市場規模は世界第1へ

2012年前後からEC市場規模は米国を抜いて世界第1位になっている。

そして、毎年の成長率だが、Eコマース市場においては下図の通り2桁成長だ。

ネット通販が小売に大影響

小売は伸びているが、ネット通販の影響は無視できないものとなっており、2014年1月〜9月の上海市小売総額は前年同期比は全体で8.5%の増加をしたが、ネット通販21.7%増に対して、百貨店7.1%減、GMS3.8%減、SM2.9%減(参考ー上海の実店舗がマイナス成長にーネットとの組み合わせモデルを提案

日本人として、この巨大市場にどうやって関与するか?

中国でも越境EC「海淘(海外から商品を購入すること)」が広がっている。
2013年には天猫が越境ECサービスとし天猫国際を開設。日本でも出店代行業社が複数ある。また同年12月には上海自由貿易試験区に跨境通が開設し、中国ユーザーは積極的に越境ECを活用した自国にはない商品の購買プラットフォームの活用が進むとみられている。

もちろん、これはほんの一部の情報だと思われるが、ここで紹介したサイト以外にも海淘のサービスは今後増える傾向にある。

中国に越境ECで攻める時期か?

中国のスーパーや百貨店で並ぶ日用品や、日本製のブランド品。
実は、これらの商品価格は、現地の店頭価格よりも越境ECで日本から販売している個人から買った方が結果的に安くなる可能性がある。

通常輸入の場合

計算式根拠
日本での仕入れ価格 + 運賃(コンテナ輸送費) + 輸入関税 + (増値税+消費税) + 諸費用 = 現地店頭価格
化粧品関税6.5%〜15% + 増値税17% + 消費税30%)

個人向け越境ECの場合

計算式根拠
日本での仕入れ価格 + 運賃(EMS国際配送費) + 行郵税 + 諸費用
行郵税の税率:10%(書籍、食品、靴/革製品/金銀製品/スポーツ用品/文具/玩具等)、20%(アパレル全般/家電)、30%(ゴルフ用品/高級腕時計)、50%(化粧品/煙草/酒)の4種類

中国で何が売れる?

天下網商の情報によれば中国で主に売れる商品カテゴリは次の通りだ。

カテゴリ 購買理由
電子機器 入手し難い、安価 携帯電話、腕時計
化粧品 安価、安心、安全 顔パック、乳液/化粧水、洗顔セット
子供用品 安心、安全 粉ミルク
女性用品 安価、品質 バック、アパレル全般

中国への越境ECの始め方

  • サーバをどこに置くか。中国内か中国外か。
    はじめはLive Commerceを活用して日本に設置しておいてもいいでしょう。
  • アクセス解析やSNSも米系ものもは使えないので、中国向けと海外向けは分けて考える必要がある。
    Googleやfacebookを含むコードが混在していると、ウェブサイトが表示されない(または表示されずらく)ケースがある。
  • プラットフォーム型のサービス提供は経営性ICP許可書が必要になる可能性もある。

まとめ

中国向けECサイト構築業者は日本にも多数存在するが、その実態は独自型ECサイトでいきなり攻めるのはユーザーのとの信用確率にあまりにも時間がかかる傾向がある。
そのため、天猫国際などを活用した海淘と呼ばれるサービスに参入時期は登録することがはじめのステップになるだろう。

ちなみに、Buidoで海淘を検索すると、たくさんあるのはすぐにわかる。
が、中国語がわからないので、どういったサービス体系なのはかは不明だ。

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