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‘未分類’ カテゴリーのアーカイブ

越境ECを始める前に知っておくべき基礎知識【アメリカ編】

2018年8月29日 水曜日

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アメリカは2013年までは、世界第1位のB2C Eコマース市場規模だった。2017年、現在では、急成長の中国に1位の座を奪われたが、市場規模は世界第2位で、前年比の成長率は12.1%の3,603億米ドル(約41兆円)(2016年数値)となっている。
越境EC市場規模でもアメリカは世界第2位で、2017年の日本・アメリカ・中国の越境EC市場規模では、アメリカの日本からの購入額は、前年比15.8%増の7,128億円。中国からの購入額は前年比16%増の4,942億円となっている。
どちらも前年から増額で、越境ECは中国、アメリカを中心に2020年まで毎年10%以上の成長率で推移していくと予想されている。
この背景としては、PCとスマートフォンが世界中で普及したことやインターネット環境が整備されてきたことがあり、海外の商品であっても誰でも、自国でインターネットを利用して海外商品を気軽に購入できるようになったからである。 さらに、中国人ユーザーの高い消費意欲が越境EC市場を牽引していることがその要因である。
今回は、世界第2位のアメリカに越境ECで商品を販売する場合、アメリカの市場動向や押さえるべき法的内容など、基礎情報を見ていこう。

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越境EC 中国進出はWeiboに従え

2018年8月23日 木曜日

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越境ECで商品を販売するとき、中国進出は大きな課題である。中国にはインターネット検閲があり、独自ドメインで中国サーバーを使用し販売するか、中国大手のTmallなどに出店するなどの方法で商品販売するのが正攻法となっている。
しかし、その他にも方法はある。中国の人たちが今、もっともよく情報収集に使用しているのはPCではなくスマートフォンであり、そして、その情報収集はSNSの「Weibo(ウェイボー)」を利用しているのだ。
中国人は「Weibo」から多くの口コミ情報を得ることが多く「Weibo」を活用した中国進出も一つの方法だ。
今回は、中国人をターゲットとしてビジネスを行う場合、「Weibo」をどのように活用できるか、その活用方法を紹介する。

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越境ECセミナー『衰退か、成長か?』を博多で開催

2018年8月20日 月曜日

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9月21日(金)、博多駅、JR博多シティ会議室 9階にて「越境ECセミナー」が開催される。
博多で行われるセミナーは2部構成で、第1部ではデジタルスタジオ代表取締役の板橋憲生が「衰退か、成長か? 『独自型サイトの逆襲 儲かる越境EC最前線2018年』」と題して講演する。
第2部では同社、営業部BtoB担当、福永貴祐が「2025年に向けた変革ビジネスモデル 『海外販売BtoBとは』」と題して講演する。
さらに、講演終了後、個別相談会が開かれる。 越境ECに加え、ビジネスモデルの変革に興味・関心が少しでもある方は、お見逃しなく。 参加は無料である。

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デジタルスタジオ 夏季休暇のお知らせ

2018年8月9日 木曜日

平成30年度の夏休みの日程についてお知らせします。

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別なるお引立てを賜り誠に有難うございます。
さて、弊社では夏季休暇のため、下記の通り休業させていただきます。
ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご了承いただけますよう宜しくお願い申し上げます。

敬具

  • 【夏季休暇期間】 平成30年8月13日(月)〜平成30年8月17日(金)
  • 【夏季休暇後の営業日】 8月20日(月)より平常通り営業
  • 【新規申し込み・メールでのお問い合わせ】
    休暇中にいただいたメールでのお問い合わせ、質問については、8月20日(月)以降のご連絡となります。
  • 【電話でのお問い合わせ】 期間中の電話でのお問い合わせは全て休止となります。

 

 

 

海外販売に関する補助金・助成金情報(2018.August)

2018年8月9日 木曜日

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2018年も8月。日本各地、梅雨明け以降、連日の猛暑日が続いている。台風も発生し、関東沿岸を通過するなど荒れ模様だ。今年の夏は立秋を過ぎてもまだまだ猛暑日が続くと予想されている。猛暑日は水分補給を充分行っていただきたい。今月も補助金・助成金情報をまとめた。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。 補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今月は、地方自治体で募集しているインバウントや海外見本市出展に関する補助金情報やさらに「モール活用型ECマーケティング支援」事業の募集、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の2次募集の内容などを掲載した。

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