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‘未分類’ カテゴリーのアーカイブ

海外販売に関する補助金・助成金情報(2019年12月)

2019年12月9日 月曜日

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今年も1年の最後の月、12月に入った。12月は旧暦では師走(しわす)とも呼ばれ、師走は「師が忙しく走り回る時期(僧侶も仏寺で忙しく走り回る)」からきており、一年で一番忙しい時期である。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できるものである。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点は注意が必要だ。
日本政府は2020年までに中小企業の海外輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。今回は、新規の補助金・助成金の募集案件がたくさんあった。
現在公募中の「インバウンドに関するもの」「海外見本市出展補助金に関するもの」を一覧でまとめた。事業に合致するものがあれば、相談窓口宛にお問い合わせいただき、申請してみてはいかがだろう。

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成長著しい「CtoC EC」市場、日本とアメリカの動向を比較する

2019年12月4日 水曜日

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”もの”に対する所有欲が減っている中、近年、特に注目されているのが、「CtoC EC」である。これは、”もの”は「新品でないと嫌だ」という人もたくさんいるが、商品は「中古でも良い」とする世代が増加していることと、「捨てるのがもったいない」という”もの”に対する価値感が合致した所以という気がする。
「CtoC」市場は、「BtoB」や「BtoC」に比べてまだまだ市場規模は小さいが、矢野経済研究所の国内CtoC(個人間取引)市場調査によると、2018年は国内「CtoC EC(物販)」は1兆50億円、今年、2019年の予想では、1兆1,800億円と上昇するとされている。
今回は日本とアメリカの「CtoC EC」有名プラットフォームと市場動向について見ていこう。

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EC化率の低いフードECに未来はあるのか

2019年10月9日 水曜日

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経済産業省の「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」報告書によると、2018年の日本国内のBtoC-EC市場規模は17兆9,845億円となっており、EC化率も、6.22%と右肩あがりの増加傾向となっている。その中で、食品におけるEC市場(フードEC市場)を見ると、その市場規模は1兆6,919億円と高い数値であるが、EC化率は2.64%と非常に低いと言える。
食品のEC市場規模は「ファッション/雑貨」の1兆7,728億円の次に大きな市場規模であるが、EC化率は「ファッション/雑貨」の12.6%と比べると、2.64%と低いのである。このフード(食品)EC化率が低いのは日本に限らず、アメリカ、中国、欧州なども共通する。
ただ、フードEC化率の前年からの伸び率を見ると、8.60%と非常に高い数値なのである。この食品部門のフードEC化は市場規模も大きく、企業の取り組み次第では、数年後にはさらに高まり、拡大することが予想されている。
今回は、食品におけるEC(フードEC)の現状と課題、アメリカの事例などについて見ていこう。

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海外販売に関する補助金・助成金情報(2019.October)

2019年10月2日 水曜日

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10月は別名、神無月(かんなづき、かみなしづき)とも呼ばれ、神無の「無」は「の」という意味があり、「神の月」という意味である。つまり、10月は「神様を祭る月」なのである。
また、今月より消費税が10%に上がった。この税率アップはどこまで家計に響くのだろう。キャッシュレス決済を賢く活用し、出来るだけ買い控えのないようにしたいものだ。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
10月の補助金、助成金情報は現在公募中のインバウンド関連、海外見本市出展関連を中心にまとめた。

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グーグルが爆発的成長を予測するインドネシアのEC市場

2019年9月30日 月曜日

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インドネシアのEC市場は2018年の270億ドルから、2025年までに3倍の1000億ドルに達し、東南アジア最大の市場なると予測されている。
この予測は、米グーグルによる調査が発表したものだが、内容によると次のインドネシアの4分野について大きく成長すると予測している。
ひとつ目は、Eコマース通販(53%)、2つ目はオンライン旅行(25%)、3つ目は配車サービス(14%)、4つ目はオンラインメディア(8%)である。
インドネシアの人口2.7億人で世界第4位である。GDPの成長率も高く、さらに驚くのは東南アジアのユニコーン企業6社のうち4社がインドネシアの企業であることである。
インターネットインフラが今後、整備されれば、インドネシアのEC市場は予測以上の成長を遂げることは間違いないだろう。
今回はこのインドネシアのEC市場のポテンシャルついて調べてみた。

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