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‘未分類’ カテゴリーのアーカイブ

なぜAmazonと提携しない?「DtoC」というビジネスモデル

2020年4月3日 金曜日

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アメリカでは、新型コロナウイルス感染症数、21万6000人(4月1日現在)という急激な拡大により、入国制限、移動規制、外出禁止などあらゆる手段で、コロナ封じ込めが実施されている。
アメリカ消費者は外出禁止、自粛を余儀なくされ、アメリカのおいてもネットショッピングによる消費が高騰している。
また、ネット通販チャネルにおいては、ネットショップ販売の在庫切れ、納品の遅延などにより、小売からではなく、直接メーカーから購入する直販サービスを利用するという現象も起きている。
アメリカでは以前のブログ「アメリカのEコマース 「DtoC」事情」でも取り上げたように、「DtoC」という直販ビジネスモデルが、今、まさに需要を高め、注目を集めている。
今回は、このメーカーが直接自社製品を販売する「D2C」というビジネスモデルの特徴など整理した。

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越境EC 海外配送の各社取り組み

2020年2月17日 月曜日

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越境ECを始める際に重要なのが、海外配送手段の知識を得ておくことである。
海外配送には、大きくわけて、国際郵便と国際宅急便の2種類がある。
EMSは国際郵便の一種であり、国際郵便の運営は万国郵便連合加盟国の各国の郵政庁など公的配送会社となっている。日本では、日本郵便、アメリカではUSPS、中国なら中国郵政が国際郵便となっている。
一方、国際宅急便とは、民間配送会社が運営しているものを指し、日本ではヤマト宅急便、佐川急便、DHLなどがそれにあたる。
国際郵便と国際宅配便の大きな違いは通関手続きにあり、国際郵便の場合は、価格が20万円以下の郵便物の場合は自己申告となり、税関へ申告し許可を得る必要が無い。
それに対して、国際宅配便の場合は、税関への申告が必ず必要となる。申告は配送会社が代行で行うことになっているが、その際の申告手数料については配送会社に支払う必要がある。
今回はそれらを踏まえ、配送会社各社(日本郵便、日通、ヤマト宅急便、佐川急便、DHL)には、どのような海外配送サービスがあるのかを整理した。

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海外販売に関する補助金・助成金情報(2020年2月)

2020年2月12日 水曜日

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旧暦では2月は「如月(きさらぎ)」と呼ぶ。「如月」と言う言葉はあまり馴染みはないが、「如月(きさらぎ)」という言葉は、「きぬさらにき=衣更着(絹更着とも書く)」から由来し、この時期はまだ寒さが残り、「衣を更に着る月」という意味らしい。まだまだ、寒さが残る2月ではあるが、春は近い。
2月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
今回も、新規の補助金・助成金の募集案件がたくさんあった。現在公募中のインバウンドに関するもの、海外見本市出展補助金に関するものを整理した。
また、補正予算に組まれている「小規模事業者持続化補助金」についても調べた。

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小売の巨人ウォルマート 快進撃の裏にある様々な挑戦

2020年1月22日 水曜日

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日本経済新聞によると、アメリカ小売企業ウォルマートの2019年8月〜10月の決算は、純利益92%増の32億8800万ドル(約3600億円)と発表された。成長分野のネット販売の売り上げが、41%増と安定、拡大した結果とされている。
ウォルマートは世界最大の小売り企業である。ネット販売では米Amazonとは大差があるが、実店舗ではAmazonはウォルマートには敵わない。
そして、ウォルマートのネット販売が好調なのは、これまでウォルマートが実施してきた、様々な取り組みの成果と言えるだろう。
今回は、この世界最大の小売企業ウォルマートの実店舗を最大の武器とした、Amazonおも凌駕しそうなその取り組みについて見ていこう。

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2020年2月13日(木)越境ECセミナー『ブランドの越境EC×海外展開のロードマップ』を開催

2020年1月20日 月曜日

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越境EC市場は、世界規模で拡大している。
昨年の経済産業省「通商白書2018」によると、世界の越境EC市場規模は、2014年の2,360億ドルから、2020年には9,940億ドル(約10兆98,09億円)まで拡大するだろうと予測している。
そして、日本の2018年越境EC市場は、対アメリカ、中国だけでも、前年度比17.3%増の2兆3583億円であった。
今回は、この拡大する越境EC市場で、海外販売を最短距離で事業化する方法をデジタルスタジオの代表、板橋氏とアジアンポータル代表、大谷氏による越境EC『ブランドの越境EC×海外展開のロードマップ』セミナーを開催する。

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