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‘中国’ カテゴリーのアーカイブ

中国EC市場での日本のポジション

2019年11月20日 水曜日

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先週11月11日、中国では毎年恒例の「独身の日」キャンペーンが開催された。
まだ、正式な各社の最終売り上げ高などの発表はないが、アリババグループはこの日、過去最高となる2,684億元(約4兆2,000億円)を1日で売り上げたようだ。
いつもながらすごい数字だ。
この4兆2,000億円と言う額は、楽天の2018年度(2018年1~12月期)国内EC総額(3兆4310億円)の1.2倍を上回る取引を1日で行ったことになる。
さらに、この日のアリババグループと中国EC第2位の京東商城(JD.com)の売り上げの合算金額は、4728億元(日本円で7兆3756億円、1元15.6円換算)となり、この額はセブン&アイの年間売上高(6兆7912億1500万円)を大きく上回るものだ。
海外人気輸入国ランキングでは日本が今年も健闘し、アメリカを抑えトップとなった。
今回は、世界のEC市場を牽引している中国EC市場において、日本は今後、どう向かうべきか、それには、どのような課題があるのかなど見ていこう。

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知ってて損はない 中国とアメリカのプライバシー保護法

2019年10月16日 水曜日

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2018年5月より、EUでは「GDPR」が施行された。「GDPR」とはヨーロッパの個人情報に関するデータの処理と移転に関して法律化したものだ。
世界的な個人情報保護に関しては、中国のサイバーセキュリティ法があり、中国国内でのインターネット上の個人情報保護を強化している。アメリカには、個人情報保護のための連邦法的なものはないが、カリフォルニア州では、昨年、アメリカで初の州法として個人情報保護法を可決し、来年2020年より実施されることとなった。
日本もプライバシー保護法は何度か改正されているが、越境ECではEC戦略にあたってはそれら個人情報保護に関する法律に違反、漏洩の無いように管理が必要だ。
今回は、中国のサイバーセキュリティ法とアメリカのプライバシー保護法についてまとめた。

なお、EUのプライバシー保護法「GDPR」については以前のブログ「越境ECにも影響するEUの「GDPR」対策行ってますか?」をご確認いただきたい。

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中国KOLマーケティングで効果を生み出す方法

2019年8月20日 火曜日

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中国は世界一の人口を誇り、GDPは世界第2位であり、世界経済を牽引する消費大国である。海外販売の成功の是非はこの中国消費者をどこまで取り込めるかにかかっているとも言われる。
そして、越境EC、インバウンドマーケティングで、今、効果的な手法として挙げれているのがインフルエンサー、中国ではKOLによるマーケティングである。
中国では偽物問題、食品の衛生安全問題、一部のマスメディアにおける虚偽広告問題が深刻であり、マスメディア広告の信頼度が低い。そのため、より自由度の高いSNSより発信された口コミ情報や消費者目線による情報が求めれるようになった。
今回は、KDDI総合研究所の調査報告書『中国人の対日消費におけるインフルエンサーマーケティングの実態』より、中国のインフルエンサー(=KOL)を起用しプロモーション効果を高める方法などについてまとめた。

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2018年 国内EC市場,越境EC市場 成長は鈍化傾向

2019年5月21日 火曜日

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5月16日、経済産業省は「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」を実施し、日本の電子商取引市場の実態、及び日米中3か国間の越境電子商取引の市場動向について、その内容を公表した。
「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」の内容は、日本国内のBtoC-EC、BtoB-EC、CtoC-ECの市場規模に加え、越境ECの消費者向け市場動向(日本、アメリカ及び中国相互間)について、調査を実施し、まとめたものだ。
今回は、この内容をベースに2018年の国内のEC市場、世界のEC市場、さらに越境EC市場はどうだったのか、前年からどれくらい成長したのかなどを見てみよう。

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中国向け 越境ECをやる4つの方法

2019年5月7日 火曜日

越境ECは中国に売るか、それ以外か

越境ECを始めるときは中国かそれ以外の国に売るかの2者択一です。

2018年から2019年にかけて越境ECというと、さまざまなソリューションを提供する業者で市場が活性化しつつあるものの、逆にそれが複雑化してわからりづらくなってきたのではないでしょうか。
そんなあなたに、今日は越境ECの全体像がわかるように解説したいと思います。

中国以外に売る

まず、中国以外に売る場合ですが、具体的にはアメリカ・ヨーロッパ・アジアに分かれます。FacebookもGoogleの広告も使える地域なので、基本的には同じ販売戦略で同じ商品を同じ価格(通貨は各国別)で売れます。当社の顧客はまず中国以外から必ず開始してもらっています。理由としてはすぐに結果が出しやすいからです。当社にてテスト済みの越境ECサイト、そして広告ノウハウ、eBay Lazada Amazonのマルチチャンネル化することによる販路拡大・在庫連動・受注一元管理まで既に結果があるので安心して攻めることができます。まずはこれが越境ECビジネスの地固めで、これらの市場で一定の成果を手っ取り早く出します。結果が出ているということが重要で、海外から受注が入り、外貨建て売上で入金されるというグローバルビジネスの入り口に立てたわけです。英語の商品情報だけで28カ国に、中国語があればsらに30カ国、フランス語やドイツ語があれば更に販路を拡大できます。

中国に売る

次が、中国市場です。
中国市場の場合は4通りあります。難易度の低い順にあげますと、

  1. 自社サイトでソーシャルバイヤー(KOL含)に直販する
  2. WeChat内のミニアアプリ内でエンドユーザーに直販する(必要 中国法人)
  3. 百度の検索エンジンに広告出稿し、自社サイトでエンドユーザーに直販する(必要 中国法人)
  4. TMallに出品して直販で売る(必要 中国法人)

中国に販売するのはこの4通りしかありません。これは当社で1ヶ月かけて当社の中国人社員に調べてもらった結論です。2019年4月現時点、当社では1・2・3について現在サービスメニューを開発中で、Live Commerce 全ユーザーに現地法人設立することなく中国への販売ができる仕組みを提供予定です。(2019年夏頃予定)

以下、詳細です。

1. 自社サイトでソーシャル(ネットワーク)バイヤー(KOL含)に直販する

 

ソーシャルバイヤーとは簡単に言えば転売屋さんです。2015年頃の東京の爆買い中国人がまさにソーシャルバイヤーの原形と言えるでしょう。
メーカーと消費者の間に入って商品を大量に仕入れて彼らが自らのリスクでTMallなどで転売します。日本メーカーからするとこのビジネスモデルが最もリスクが少なく、現地法人も必要ないので中国に売りたいと考えている方は、ソーシャルバイヤーを開拓することから始めます。なを、当社クライアントで中国向けで成功している企業はソーシャルバイヤーを100%利用しています。自社サイト→直販 というのは非常に難しいとお考えください。ソーシャルバイヤーは広義で言えばインフルエンサーと呼ばれるKOLも含まれます。

2. WeChat内のミニアアプリ内でエンドユーザーに直販する

スマートフォンにあるWeChatアプリがありますが、その中にさらにプログラムによって仮想上のECサイトを開設できる機能があります。この機能を活用して中国ユーザーに直販するモデルです。

当社でも試行錯誤しながら挑戦したのですが、データの登録はできたとしても最終的な承認を得るには中国内の現地法人とICPライセンスの提示が求められるため断念しました。現在は現地法人設立中で進捗は今後このメールで報告させていただきたいと思います。

3.百度の検索エンジンに広告出稿し、自社サイトでエンドユーザーに直販する

中国版の検索エンジンに広告出稿して自社サイトで直販する一般的な手法です。日本の代理店経由で広告を出稿すると月額費用・初期費用が馬鹿高いく、一方で中国現地法人だと広告管理費用など一切不要で広告費のみで運用可能です。現在は現地法人設立中で進捗は今後このメールで報告させていただきたいと思います。

4. TMallに出品して直販で売る

TMall国際市場への出店と国内企業向けのTMallと2つあります。
TMall国際市場への登録には、25,000ドルの一時的な保証金に加えて製品カテゴリに応じて年間US $ 5,000の手数料と0.5〜5%の手数料がかかります。TMall国際市場にサインアップした後、外国企業は支払いを受けることができるようにAlipayアカウントを開設しなければなりません。これは、各リアルタイムトランザクションに対して追加の1パーセントのサービス料が更にかかります。桁外れの売上が見込めますが、かかる費用もそれなりに必要です。現地法人の場合は別の料金です。

 

4つ紹介しましたが、中国への販売に関しては現地法人を持っている企業は少ないと思いますので、自社サイトでソーシャルバイヤー(KOL含)に直販するが現実的に可能な戦略になると思います。一昔前に流行ったアフィリエイトに非常に似ていますよね。

中国以外の売り方

中国以外の売り方については、セミナーへの参加をご検討ください。

既に当社にてテスト済みの方法が存在します。
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