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‘インバウンド’ カテゴリーのアーカイブ

新型コロナ感染症に関する給付金、補助金・助成金+ 海外販路拡大に関する最新補助金・助成金情報(5月)

2020年5月7日 木曜日

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5月は別名「皐月(さつき)」と呼ばれている。これは、この時期の田植えを意味する早苗月(さなへつき)から皐月になったと言われている。
5月に入っても、新型コロナ感染症は拡大しており、日本政府は、5月4日(月)新型コロナの緊急事態宣言を5月31日まで延長すると発表した。
今回は現在、日本政府が示している、新型コロナに関連する給付金、補助金・助成金内容と国、地方自治体が支援する、海外販売に関する補助金・助成金についてまとめた。
補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は今年、2020年は中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、今年は国、地方自治体は、企業の海外販路拡大支援として多くの補助金・助成金をにより、積極的なサポートを行っている。
今月も多くの越境EC構築や海外販路拡大のための補助金・助成金の新規案件公募がなされているのでご確認願いたい。 (さらに…)

 

2019ラクビーW杯から2020東京オリンピックへ  今、重要なインバウンド対策とは

2019年12月18日 水曜日

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日本政府は12月13日、2019年度補正予算案を決定した。予算額は4兆4722億円である。
そのうち、国交省関係の補正予算は「災害から復旧・復興と安全・安心の確保」に1兆1252億円、「東京オリンピック・パラリンピック後の経済活力の維持・向上」に1279億円など、合計で1兆2634億円となったようだ。
「ラクビーW杯2019」が終わり、次は「2020東京オリンピック・パラリンピック」である。
今回は、大盛況だったラクビーW杯のトピックとさらに、今後ますます増えるであろう、訪日外国人に対して取り組まなければならない課題について見ていこう。

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ラクビーW杯で盛りあがるインバウンド課題は「従業員の語学力」

2019年9月25日 水曜日

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先週より、ラクビーワールドカップ2019日本大会が開催され、まず、日本はロシアに快勝し、予想以上の盛り上がりを見せている。大会会場も座席は観衆で埋め尽くされ、今後のインバウンド状況がどう変化するのか、気になるところだ。
そして、先月8月訪日外国人数が公表された。発表によると、今年初めて前年度比で2.2%減少したと発表された。これは、日韓情勢の影響で観光人訪問客の減少が大きいとみられ、9月以降、インバウンドはどこまで回復するか見守りたい。
また、9月17日には日本政策金融公庫より「インバウンド対応」に対して現況や課題に対するアンケート調査の結果が公表された。
今回は、この資料の内容を元にインバウンド集客の現況と課題についてまとめた。

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甘くみてはいけない、ラグビーW杯のインバウンド効果

2019年8月23日 金曜日

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8月21日、Googleトレンドワードで27%の高い上場率を見せたワードがある。
そのワードは「インバウンド」という当ブログではおなじみの言葉だ。
「インバウンド(Inbound)」とは、内向きに入ってくるという意味合いがあり、主に旅行関連では外国人が訪日することを指す。
なぜ、「インバウンド」がトレンドワードとなったかだが、これは、9月20日から始まるラグビーW杯2019に関連する「インバウンド効果」の増長と、8月20日から日本のラグビーW杯開催12都市で、12,000点以上のアイテムが開催都市を彩り始めたからだ。
開催地では順次、街頭バナー、のぼり旗などの装飾アイテムが街を彩りラグビーW杯を盛り上げることになる。
今回は来月9月20日から行われるラグビーW杯2019の予想以上に大きくなるだろうインバウンド効果や対策について調べてみた。

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中国KOLマーケティングで効果を生み出す方法

2019年8月20日 火曜日

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中国は世界一の人口を誇り、GDPは世界第2位であり、世界経済を牽引する消費大国である。海外販売の成功の是非はこの中国消費者をどこまで取り込めるかにかかっているとも言われる。
そして、越境EC、インバウンドマーケティングで、今、効果的な手法として挙げれているのがインフルエンサー、中国ではKOLによるマーケティングである。
中国では偽物問題、食品の衛生安全問題、一部のマスメディアにおける虚偽広告問題が深刻であり、マスメディア広告の信頼度が低い。そのため、より自由度の高いSNSより発信された口コミ情報や消費者目線による情報が求めれるようになった。
今回は、KDDI総合研究所の調査報告書『中国人の対日消費におけるインフルエンサーマーケティングの実態』より、中国のインフルエンサー(=KOL)を起用しプロモーション効果を高める方法などについてまとめた。

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