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大塚孝二 さんの投稿記事

About: 大塚孝二

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Profile
1984年に武蔵野美術大学(造形学部/基礎デザイン学科)を卒業。 日本の公共施設などの展示デザインを行うミュージアムデザイナーとして約25年間勤務。主な仕事は美術館、博物館、科学館の情報グラフィックデザイン。 その後、時代の流れとともにWebデザインの必要性を感じ、主としてとして前職の経験を活かし、デザインユーザービリティを追及したWebデザインやブログの執筆を中心に活動している。

今更聞けない Google品質評価ガイドラインとは

2019年7月22日 月曜日

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2019年5月16日Googleは「検索品質評価ガイドライン(General Guidelines)」を更新した。前回は2018年7月だったので、約1年ぶりの更新となる。
Googleは検索結果の品質を高めるため、1万以上の検索品質評価者と契約している。
検索品質評価ガイドラインは、品質評価者がGoogle検索の品質を評価するための解説書になる重要なものである。
また、サイト制作者にとっては、ガイドラインを重視し、規定に沿ったものにすることで、長期的なSEO対策として大いに役立つものとなる。
このガイドラインの内容は膨大な量となるので、今回は「需要との一致」、「品質の高さ・信頼性」、「使いやすさ」の3つに要点をしぼりまとめてみた。

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拡大する東南アジアの越境EC市場

2019年7月17日 水曜日

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東南アジアのインターネット経済の勢いがすごいと聞く。特にEコマース分野においては成長が著しい。
Googleとシンガポール政府系の投資会社テマセク・ホールディングスによる「2018東南アジアインターネット経済レポートによると、この3年間、東南アジアEC市場の年平均成長率は62%を超え、2018年の流通総額(GMV)は230億ドル(約2兆5000億円)に達したとしている。
また、このレポートでは、2025年にはEC流通総額は1000億ドル(約11兆円)を達成すると予測されている。そして、東南アジアのEC市場におけるEC化率は2~3%と低いことから、まだまだ伸びしろはあるとも言えるだろう。
今回は、『平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備』を基に東南アジアの越境EC市場を中心にまとめてみた。

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2019年 フランスEコマース最新事情

2019年7月11日 木曜日

フランスタイトル

今年もフランスでは7月6日よりツール・ド・フランスが開催されている。7月28日(日)まで行われる世界最大の自転車レースは、総距離にして3480.3km、全21ステージにわたって自転車タイムレースが繰り広げられる。フランスはEUの中でもEコマースが盛んで、世界のEC市場規模では第7位、ヨーロッパではイギリス、ドイツに次ぐ第3位に位置している。特徴としては、ショッピングモールによる購買が盛んであるということである。今回はこのフランスの代表的なECショッピングモールについてや最新のフランスEC事情などを調べてみた。

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令和元年に行うべきインバウンド対策(2019年観光白書から)

2019年7月9日 火曜日

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6月21日、令和元年の観光白書が政府より閣議決定された。この観光白書は毎年この時期に閣議決定され一般公開されている。
今年の観光白書では、インバウンドが大都市のみならず、地方にも波及しており、日本の観光立国として広がりを示しているとまとめられている。
特に、モノ消費から「コト消費」へ変化が特徴的だとし、インバウンドは、この「コト消費」が拡大することにより、インバウンド個人消費を増大し、日本経済の回復の一つの成長エンジンとなるだろうとされている。
今回は、この観光庁の「令和元年版観光白書について」を取り上げ、2018年のインバウンドの特徴や令和元年のインバウンド施策などについてまとめてみた。

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海外販売に関する補助金・助成金情報(2019.July)

2019年7月4日 木曜日

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今年も半年が過ぎ、7月に入った。7月は文月(ふづき、ふみづき)と呼び、文被月(ふみひろげづき・ふみひらきづき)が短くなって、「文月」となったようだ。由来は、7月7日の七夕に詩歌を献じたり、書物を夜風に曝す風習があるからというのが定説となっている。また、稲の穂が含む月であることから「含み月」「穂含み月」から来ているという説もある。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
7月の補助金、助成金情報は現在公募中のインバウンド関連、海外見本市出展関連、さらに中小企業庁、東京都が支援する補助金・助成金対象事業についてまとめた。
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