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大塚孝二 さんの投稿記事

About: 大塚孝二

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Profile
1984年に武蔵野美術大学(造形学部/基礎デザイン学科)を卒業。 日本の公共施設などの展示デザインを行うミュージアムデザイナーとして約25年間勤務。主な仕事は美術館、博物館、科学館の情報グラフィックデザイン。 その後、時代の流れとともにWebデザインの必要性を感じ、主として前職の経験を活かし、デザインユーザービリティを追及したWebデザインやブログの執筆を中心に活動している。

海外販売に関する補助金・助成金情報(2019年11月)

2019年11月8日 金曜日

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11月に入り今年も残り、2ヶ月。11月は旧暦では「霜月」と呼ばれ、まさに、「霜が降る月」、寒さを感じ、秋から冬に移り変わる時期である。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。
補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できるものである。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点は注意が必要だ。
日本政府は2020年までに中小企業の海外輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。今回は、新規の補助金・助成金の募集案件がたくさんあった。
現在公募中の「インバウンドに関するもの」「海外見本市出展補助金に関するもの」を一覧でまとめた。事業に合致するものがあれば、相談窓口宛にお問い合わせいただき、申請してみてはいかがだろう。

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ECサイトに消費者が求めるものとは

2019年11月5日 火曜日

 

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2018年のEC(BtoC)市場規模は17兆9,845億円だった。その中で物販系部門は9兆2,992億円であり、前年比8.12%と伸長率は高い割合となっている。
物販系部門とは、「衣類・服装雑貨」、「生活家電・AV 機器」、「雑貨、家具、」、「書籍、映像・音楽ソフト」、「食品、飲料、酒類」である。
この部門で、EC市場規模が高いのは、「衣類・服装雑貨」の1兆7,728億円である。
また、9月に物販系を中心にした2019年版、EC売上高ランキングTOP30が通販新聞より公表された。
トップは相変わらず、Amazonが独走しており、検討したのが2位のヨドバシカメラであった。
また、10月2日には博報堂買物研究所から支持される「買物チャネル」についての調査動向も公開された。今回は、最新ECサイト売り上げランキングや、消費者がECサイトに求めるものなどをまとめた。

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IT大国ブラジル、越境ECの可能性はあるのか

2019年10月30日 水曜日

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日本の裏側に位置するブラジル。ブラジルは世界で日系人が一番多く暮らす国でもある。
また、ブラジルといえば、サッカー、コーヒー、リオのカーニバルなど連想されるが、IT関連企業も多く、ユニコーン企業がここ数年で、10社も生まれているIT大国でもあるのだ。
Eコマース市場も拡大しており、2018年の調査ではEコマースでの売り上げは、前年比12%増加の532億レアル(約1兆4528億円)となっている。Eコマースを利用するユーザーは、スマートフォン、タブレット端末からの購入するケースが増加しており、今後もこの上昇は続くと見られている。
また、ブラジルは日本との結びつきが非常に強い国の一つだ。今回は、このブラジルのEコマース、越境ECのポテンシャルについて調べてみた。

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盛り上がる中国のライブコマース  日本ではどこまで普及してる?

2019年10月28日 月曜日

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中国では、今、「ライブコマース」が盛況である。ライブコマースとは、LIVE配信型Eコマースである。
よく、弊社のASPカートLive Commerceと勘違いし、お問い合わせいただくこともあるが、弊社のLive Commerceは越境ECサイト構築を支援するシステムである。お間違いないようお願いしたい。
中国では、商品に対する信用度の低さから、KOLと呼ばれるインフルエンサーの推薦する商品が売れ、KOLがビジネスとして定着している。そして、最近ではこのKOLがライブで商品を紹介し、そのまま紹介された商品をECサイトで購入できる「ライブコマース」が、顧客のリピート率・成約率の高さにより、今、業界の目玉となっている。
日本でも、今週11月1日に柏木由紀(AKB48)さんのコンサートがそのまま、Eコマースと連携する「ライブコマース」が実験的公演として行われる予定だ。
日本ではまだまだ、普及しているとは言えない「ライブコマース」であるが、今回は「中国のライブコマース」の現況と「日本ライブコマース」の認知度、課題などを調べてみた。

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知ってて損はない 中国とアメリカのプライバシー保護法

2019年10月16日 水曜日

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2018年5月より、EUでは「GDPR」が施行された。「GDPR」とはヨーロッパの個人情報に関するデータの処理と移転に関して法律化したものだ。
世界的な個人情報保護に関しては、中国のサイバーセキュリティ法があり、中国国内でのインターネット上の個人情報保護を強化している。アメリカには、個人情報保護のための連邦法的なものはないが、カリフォルニア州では、昨年、アメリカで初の州法として個人情報保護法を可決し、来年2020年より実施されることとなった。
日本もプライバシー保護法は何度か改正されているが、越境ECではEC戦略にあたってはそれら個人情報保護に関する法律に違反、漏洩の無いように管理が必要だ。
今回は、中国のサイバーセキュリティ法とアメリカのプライバシー保護法についてまとめた。

なお、EUのプライバシー保護法「GDPR」については以前のブログ「越境ECにも影響するEUの「GDPR」対策行ってますか?」をご確認いただきたい。

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