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大塚孝二 さんの投稿記事

About: 大塚孝二

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https://www.live-commerce.com
Profile
1984年 武蔵野美術大学 造形学部 基礎デザイン学科 卒業 美術館、博物館、科学館などのミュージアムグラフィックを約25年従事。 ミュージアムグラフィックとは美術館、博物館、科学館の情報グラフィックデザインとこと。 平たく言うと、ミュージアムのサインやグラフィック情報パネル、展示ラベル、ポスター、パンフレット、カタログ、ITコンテンツなどミュージアムに関するグラフィックやIT情報インターフェースデザインをいう。 その後、時代の流れとともにWebデザインの必要性を感じ、主としてとして前職の経験を活かし、デザインユーザービリティを追及したWebデザインを中心に活動している。 現在はWebクリエイターデザイン講師の仕事の傍ら、デジタルスタジオにてEコマースのインターフェースデザインの設計や本ブログにおいてWebデザイン周辺の情報発信を行っている。

中国「618商戦」から見えるもの

2019年6月27日 木曜日

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中国では、先週6月18日まで「618商戦(618 Mid-year Shopping Festival)」というサマーディスカウントセールが開催されており、そのものすごい結果をアリババグループなどが公表した。
今回の「618商戦」では、アリババのECモール(淘宝網、天猫)上で20万店以上のブランドと店舗が「618商戦」に参画し、その中の110店ものブランドが1億元(約15.6億円)の取引高を突破したと伝えている。
また、越境ECモールでもある「天猫国際(Tmall Global)」の売り上げ金額は2018年より、197%増と公表されている。この海外ブランドで売り上げランキングで、日本ブランドが第一位を獲得した。
今回は今年の「618商戦」の特徴、「618商戦」の売り上げ高、アリババのロシア進出などから見えてくる中国市場の現況などについてついてまとめた。

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越境ECはIT補助金で始める

2019年6月25日 火曜日

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この度、デジタルスタジオは「平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」において「IT導入支援事業者」に認定された。
「IT導入支援事業者」とは、中小企業・小規模事業者様に対して「ITツール」を販売し、経済産業省が公募するIT導入補助金の申請のサポートを行える事業者である。
当社が「IT導入支援事業者」に認定されたことにより、IT導入補助金を活用して、越境EC(Live−Commerceを利用)を構築したいとお考えの事業者様は、事務局を通じ当社に申し込みいただくと、Live−Commerceの導入サポートと補助金申請入力を中小企業診断士と共同で支援する。
採択された場合、Live−Commerceの越境EC構築プランの半額分を補助金で補うことができる。
今回の「IT導入補助金」を活用し、越境ECサイトをLive-Commerceで構築し、貴社の海外販売事業に大胆に踏み出していただきたい。

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2018年の日本のEC市場規模は緩やかに上昇

2019年6月18日 火曜日

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今回は、以前のブログに引き続き、経済産業省の「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」報告書に基づき、日本国内のEC市場の状況を中心にまとめた。
報告書によると、2018年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、17兆9,845億円となっている。この数字は2017年比、8.96%の増加と発表されている。
各分野では物販系分野で9兆2,992億円、前年比で8.12%の伸び、サービス系分野は6兆6,471億円、伸長率は11.59%。デジタル系分野は2兆382億円、伸長率は4.64%という内容であった。
2017年からの伸び率を見ると、全体の伸び率8.96%に対し、伸び率が高いのはサービス系分野の11.59%が大きいと言える。サービス系分野の中でも特に大きな伸び率を示しているのは、飲食サービス(伸び率41.61%)に関する、予約サービスである。これは、近年、ネット予約可能な店舗が急増していることを裏付けている。
今回は報告書から、2018年の日本国内EC市場の現況、EC化率、各カテゴリー別の状況などについて詳しく見ていこう。

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海外販売に関する補助金・助成金情報(2019.june)

2019年6月12日 水曜日

紫陽花

先週、6月7日(金)、東海、関東甲信、北陸、東北地方南部が一斉に梅雨入りした。6月は「水無月」とも呼ばれるが、「水無月」とは、”水の無い月”ではないらしい。
”無”は”の”にあたり、意味的には”水の月”という事になる。6月の「水無月」は”水の月”という意味で、田に水を引いた光景を指している。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
6月の補助金、助成金情報は、先月から追加されたインバウンド関連、見本市出展関連、中小企業庁などが支援する、補助金・助成金対象事業をまとめた。

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越境ECで中国消費者がジャパンブランドを求める理由

2019年6月6日 木曜日

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5月28日、電通が中国への越境EC事業に参入するというニュースが伝えられた。
電通は、中国のネット販売会社と提携し、中国進出を行いたい日本企業を対象に商品の出品、ブランド構築、在庫管理などの業務支援を行うというものだ。
今、中国では越境ECを活用し、ジャパンブランド商品の購入が盛んである。5月に発表された、経済産業省の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」によると、2018年、中国消費者が越境ECを利用し日本から商品を購入した額は、1兆5,345億円、前年比18.2%の拡大となっている。この拡大傾向は引き続き続くものと予想されている。
今回は、この「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」のデータから中国越境ECの現況や中国と日本間の越境EC市場にスポットをあてまとめた。

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