米inc500 海外配送に対応したECサイト
運営企業の平均成長率は 1,141%

 

以下の表は成長著しい米国企業のトップ500をランキング形式で発表する"Inc. 500" による2009年から2013年の成長率が最も高かった小売業界の格付けランキングです。これらの急成長したECサイトに共通するある戦略が有りました。それは....
出所 : Inc500 - Top Retail Companies on the 2013



なぜ短期間に平均1141%も成長できたのか?

最新のアクセンチュアとAliresearchが調査した報告書によれば、全世界的なEコマース2014年のB2Cの全体の取引量のうち、越境ECに占める割合は既に14.6%あり、2020年までにその割合は30%近くになるそうです。

そして、5年から10年後には越境ECという言葉そのものは使われなくなり、通常のECサイトとして海外のからの売上がいくらあったのかという、つまり通常のECサイトとして越境ECが標準化されていくのだと言います。

これは数年前まではスマホからの注文なんてそう増えないだろう、、、と思っていたらあっという間に、スマホ経由の注文ががPCサイトを超えてしまったように....。

 

内閣支持率46%に上昇・・・・ TPP「評価」59%

内閣支持率46%に上昇…TPP「評価」59% 

10月5日にTPP交渉の概要がすでに公開されていますが、TPPは結果的に国民の支持率を上げたようです。そして、今これを読んでいるあなたと直接関係がありそうなのは、第14章にあるインターネット利用者の増加及び国境を超えるインターネット情報量 ではないかと思います。政府の公式コメントによると、、、

電子商取引市場は急成長しており、今後も拡大が見込まれる。多額の投資や拠点 設置を伴わずに海外の消費者や企業と直接取引できる電子商取引は、中小企業が国際展開を図るに当たっても有効な手段である。 TPP協定において、電子商取引に関する先進的かつ包括的なルールを構築した ことによって、今後、域内において電子商取引が安定的かつ信頼感をもって行われ る環境が整備されることが期待される。

今、最も日本で勢いのある産業は、もうおわかりですね。TPPによる日本の商品の輸出、訪日外国人増加によるインバウンドビジネス、、つまり外国人を相手にした商売は追い風であるという事実です。

 

もしあなたが、知識ゼロから海外販売で起業する場合、どういう順番で何をしますか?

ホームページ製作会社に依頼する?
広告代理店に依頼する?
システムインテグレーターに多言語サイトを依頼する?
海外に強い翻訳会社に相談する?
海外に強いSEO会社や広告代理店に相談する?
ビジネス書を読む?
....

どれも間違いではありません。
しかし、現場でリアルに海外販売を実践してきた起業家でないと分からない生々しい体験となると、周辺事業で支援している会社では一生たっても知ることができません。なぜなら、売るという行為は最前線で多くの顧客と接し、切磋琢磨して研ぎ澄まされていく動物的感覚だからです。本小冊子では海外で売るという行為がどういうことなのか、今まで1000社以上が導入してきた海外販売の「いろは」をよくある質問として1つの小冊子にまとめたクロスボーダーEC戦略ガイドブックを作りました。約30ほどのよくある質問が対話形式で簡単に読める初心者向けの海外販売のとっかかりになる小冊子です。
今日注文頂いた方なら、以下の2つの特典をお付けいたします。

お送りする内容
特典1, 海外配送に対応することとは?序章(A41ページ)
特典2, 米国EC業界成長企業サイトのリスト(A42ページ)
クロスボーダーEC戦略ガイドブック(A5版)目次拝見

通常価格 1,500円
特別価格 1,000円(送料込・税別) 1-2営業日内に出荷

このガイドブックの使用上の注意

特に起業家や経営に携わっている方だと、新しいノウハウではありませんのでがっかりするかもしれません。しかしこの分野で確実に成長してきた企業が行った事実が生々しく書かれています。
また、このガイドブックを読んだ後、代金の返金、返品は応じておりません。予めご了承ください。

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メールでの連絡:webmaster@live-commerce.com
FAXでの連絡:020-4664-0255(24時間受付)
電話での連絡:048-661-3210(平日9時~17時受付)

著者のご紹介



1978年 埼玉県生まれ
デジタルハリウッド大学院 客員教授 海外Eコマース担当(2013年)
海外販売・越境ECの専門家

少子高齢化が進む我が国において、2050年には人口が9,000万人台となるなど、今後は国内市場が縮小する中でいかにして自社のポジションを拡大していくか。その答えはさまざまなメディアでも既に報道されている通り、海外へ進出し、日本の「宝や技術、サービス」を海外に売る時代であることは皆分かっています。起業家である板橋は、2009年から独自に始めた海外販売ASP事業にて当時ゼロだった海外ECの売上をわずか6年足らずで120億円の流通総額(2014年実績)を創りだした国内屈指の海外販売ECの第一人者。
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