10月1日から免税対象品目が全品目に拡大、訪日外国人向けのネットを活用した新ビジネスモデル

政府発表の資料によれば、2013年は過去最高の外国人訪問者数を記録したそうです。
そしてこの訪問者数を2020年までに2,000万人まで増やす目標は既に発表されている通りです。
特に、アジア圏からのビザ規制緩和によって訪問者数を増やす戦略のようです。

この数字が順調に伸びていくと、外国人観光客の日本国内での消費も平行して伸びます。
平成26年10月から免税品目の拡大がされることも既に発表されているので、外国人にネット、リアルの両面からのビジネスチャンスが増えることになります。
2020年の東京オリンピックに照準を合わせて、観光客の増加にともない国内消費が増加することは、私たちにとってこの上ない好景気を予感させますね。

何が免税の対象?

食料品、飲料品、薬品類、化粧品等の消耗品も免税の対象だそうです。消耗品に含まれると言えば、化粧品やコンタクトレンズ、など薬局に売っている様なものはすべて免税範囲の商品になってくると言う事です。

手続きも簡素化

詳しくはこちらをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000098.html

 

何がビジネスチャンスなのか?

日本に訪問する外国人が増えると言う事は、

  • ネットで事前に旅行先のサイトを閲覧する。
  • ネットで事前にショッピング先のリストをまとめる。

このような事が考えられます。
まあ、普段私たちが旅行前に普通にやっている事ですよね。

ということは、、、、
例えば簡体字・繁体字・英語のサイトで事前に通販カタログなどのサイトを公開しておけば、日本に訪問した時に受けとりと代金決済をするというビジネスモデルを考える事ができます。

越境ECの場合は免税対象外でも、日本に来た時に商品の受け渡しができるようにしておけば、ネットで予約購入してもらい、滞在先のホテルで代引決済のビジネスモデルが成立する事になります。

今からでも遅くなので、免税品目に該当しそうな方は簡体字・繁体字・英語のサイトを持っておいた方が、この先新たな売上源になる可能性は高いでしょう。

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