2018年の日本のEC市場規模は緩やかに上昇

   投稿者 : 2019年6月18日 By

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今回は、以前のブログに引き続き、経済産業省の「平成30年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」報告書に基づき、日本国内のEC市場の状況を中心にまとめた。
報告書によると、2018年の日本国内のBtoC-EC市場規模は、17兆9,845億円となっている。この数字は2017年比、8.96%の増加と発表されている。
各分野では物販系分野で9兆2,992億円、前年比で8.12%の伸び、サービス系分野は6兆6,471億円、伸長率は11.59%。デジタル系分野は2兆382億円、伸長率は4.64%という内容であった。
2017年からの伸び率を見ると、全体の伸び率8.96%に対し、伸び率が高いのはサービス系分野の11.59%が大きいと言える。サービス系分野の中でも特に大きな伸び率を示しているのは、飲食サービス(伸び率41.61%)に関する、予約サービスである。これは、近年、ネット予約可能な店舗が急増していることを裏付けている。
今回は報告書から、2018年の日本国内EC市場の現況、EC化率、各カテゴリー別の状況などについて詳しく見ていこう。

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海外販売に関する補助金・助成金情報(2019.june)

   投稿者 : 2019年6月12日 By

紫陽花

先週、6月7日(金)、東海、関東甲信、北陸、東北地方南部が一斉に梅雨入りした。6月は「水無月」とも呼ばれるが、「水無月」とは、”水の無い月”ではないらしい。
”無”は”の”にあたり、意味的には”水の月”という事になる。6月の「水無月」は”水の月”という意味で、田に水を引いた光景を指している。
今月も最新の補助金、助成金情報をまとめた。 補助金・助成金とは国や地方自治体から民間企業へ資金支援する返済不要のお金である。補助金と助成金の違いは、補助金には予算があり、要件が合致しても受給できない可能性があり、助成金は要件が合致すれば受給できる。
また、補助金・助成金は、銀行などの融資と違い、申請が認可されるとすぐにキャッシュが振り込まれ、使えるものではない。 事業拡大のためなどに使用した経費内容を事後報告し、それが確認された後に受給できる、後払いによる受給といった点である。
日本政府は2020年までに中小企業の輸出総額を2010年比の2倍にするという目標をあげている。そのため、国や地方自治体は、補助金・助成金を含めた海外進出支援として積極的なサポートを行っている。
6月の補助金、助成金情報は、先月から追加されたインバウンド関連、見本市出展関連、中小企業庁などが支援する、補助金・助成金対象事業をまとめた。

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越境ECで中国消費者がジャパンブランドを求める理由

   投稿者 : 2019年6月6日 By

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5月28日、電通が中国への越境EC事業に参入するというニュースが伝えられた。
電通は、中国のネット販売会社と提携し、中国進出を行いたい日本企業を対象に商品の出品、ブランド構築、在庫管理などの業務支援を行うというものだ。
今、中国では越境ECを活用し、ジャパンブランド商品の購入が盛んである。5月に発表された、経済産業省の「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」によると、2018年、中国消費者が越境ECを利用し日本から商品を購入した額は、1兆5,345億円、前年比18.2%の拡大となっている。この拡大傾向は引き続き続くものと予想されている。
今回は、この「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」のデータから中国越境ECの現況や中国と日本間の越境EC市場にスポットをあてまとめた。

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6月28日(金)越境EC最前線『海外3モール+Google Facebook攻略セミナー』を開催

   投稿者 : 2019年6月4日 By

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越境EC市場は世界規模で拡大している。日本では少子高齢化が進み、内需が伸び悩むなか、越境ECサイトを介して海外販売を行う日本企業は増えつつある。障壁となるハードルも低くなり、事業の拡大がしやすくなっている。
また、昨年の経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備」によると、世界の越境EC市場規模は、2014年の2,330億USドルから、2020年には9,940億USドル(約10兆98,09億円)まで拡大するだろうと予測されている。
今回は6月28日(金)に『海外3モール+Google Facebook攻略セミナー』と題して、デジタルスタジオの代表、板橋とアジアンポータル代表、大谷氏による「海外販売を最短で事業化する方法」のセミナーを行う。

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数年先のインバウンドが分かる「ジャパンブランド調査・2019」

   投稿者 : 2019年6月3日 By

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先週、5月28日に東京オリンピック2020の観戦チケット購入の抽選申込み受付が終了した。
世界から注目されている2020年東京オリンピック・パラリンピックは、日本が世界にその魅力をアピールする絶好の機会である。
そして、2020年まではインバウンドは着実に増加するだろう。そのことを裏付ける調査結果が4月15日、「ジャパンブランド調査2019」として電通から公表された。
この調査結果によると、調査対象の国・地域では「行きたい国のトップは日本」、「2025年の大阪万博の認知度は5割」など、今後のインバウンド活況を証する内容が示されている。今回はこの「ジャパンブランド調査2019」の内容についてまとめてみた。

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